【参院選2016 街頭最後の訴え】日本共産党 志位和夫委員長

参議院議員選挙の投開票日を翌日に控え、選挙運動最終日
日本共産党 志位和夫委員長による街頭演説

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1日、生放送!とことん共産党/2016参院選 安心して子育てできる国に

【ゲスト】田村智子副委員長・比例候補
【テレビ電話出演】たけだ良介比例候補、すやま初美愛知選挙区候補
【MC・司会】吉良よし子参院議員、朝岡晶子さん

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2016参議院選挙政策を発表

2016年6月9日 助っ人

2016参議院選挙政策を発表
6月9日、志位和夫委員長が参議院選挙政策を会見で発表、記者の質問に答えました。
◆力あわせ、未来ひらく――日本共産党 参議院議員選挙政策
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/…

◆「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/…

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4月30日は、演説会です。

2016年4月29日 市谷 とも子

明日4月30日は、日本共産党の演説会です。

野党共闘の福島浩彦さん、小池あきら党書記長が、お話します。

午後4時から、鳥取市文化ホールです。

ぜひ、ご参加ください(*^^*)

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2月県議会が終わりました。

2016年3月23日 市谷 とも子

長い2月定例県議会が終わりました。

私が最終日に行った討論の内容です。ご覧ください。

《2016年2月議会討論》

日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表して、次の議案の反対討論を行います。まず、議案第1号、36号、69号。1年間の県予算に関わる重要な議案です。今、県民の暮らしや経済は、知事も述べたように、「世界経済やTPPなどによる不透明感」があり、安倍総理も認めた消費税8%増税による景気悪化。鳥取県のGDPは低下を続け、県内企業の景況感は大幅マイナス。県の聞き取りでも、「一般的に景気が良いというは大手であり、中小企業には厳しい状況が続くのではないか」、「29年4月、消費税10%増税後が不安」といった声が寄せられています。また山形大学の先生の調査で鳥取県の子どもの貧困率は、全国平均13.8%より高い14.5%で、全国18位。県経済の一番の主役、県民のくらしの応援が、今一番必要です。

ところが、知事が打ち出した「鳥取元気づくり」の主要事業の予算1位が、「世界に開かれたゲートウェイ」とは、困った事です。外需の呼び込みで宿泊客が増えても、景気も人口も増えていません。その一方、知事も努力され、私たちも求めてきた、子どもの医療費や保育料の軽減など子育て施策の充実で、子どもの数は増えています。今回県の予算は、実質的な地方交付税の減額で厳しい予算編成で、それならなおのこと、外需ではなく、県民のくらしや子どもの予算の重点配分こそ、本当の「鳥取の元気づくり」ではないでしょうか。

そうした目で予算を見ると、まず「地方創生」=「地域再生」は、大切なのは、くらしの保障と、それを裏付ける「住民自治」の徹底ですが、スーパーコンパクトビレッジや鳥取市を中核市とする連携中枢都市圏の推進は、地域や自治体が住民から遠くなる広域化であり、住民自治には逆行です。また福祉目的の「支え愛基金」をなくしての地方創生「元気づくり基金」の新設は、「地域再生の主役は、暮らし」との視点に欠けるものです。

また年間負担金1400万円にもなった関西ワールドマスターズゲームズ、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致は、県民の純粋なスポーツの楽しみの裏で、外国人誘致のもうけ狙いでは、楽しみも半減です。

またまんが王国の予算は、2億から1億に大幅減額、秋葉原マンガアンテナショップは補助金返還も検討中で、住民要求でない事業は中止すべきです。

また美術館整備基本構想策定事業も同様に住民合意がありません。先日県経済同友会東部地区が、「立地場所の地域間の綱引きが先行し、どんな美術館を作るか県民で議論がない。順序が逆。住民合意の優先を」と要望。そして凍結した片山県政時に比べ県予算は1000億円も少なく、美術館建設は立ち止まるべきです。

産業雇用では、外需依存の、ソウル便支援そのままに、香港定期便支援、実績が上がらない、5億円赤字のDBSクルーズ支援、北東アジア輸送ルート事業、これらを当てにした起債1.2億円の貨客船ターミナル整備。そしてコナン空港と国際会館一体化事業、1分短縮に1億円の鳥取空港賀露道路は、無駄遣い、中止すべきです。また自動車・航空機・医療機器の成長分野に特化した人材育成事業、この恩恵を受ける成長分野の誘致企業は、「鳥取には人材がある」といって、県から多額の補助金をもらって来たのに、来てみたら人がいないと、本来企業自身がやるべき人材育成も県にやってもらう。これでは、県民の雇用のためでなく、誘致企業への奉仕です。有効求人倍率が上昇していますが、この誘致企業のミスマッチや、離職者が多い福祉や建設業の人材不足で、決して労働環境は改善していません。ニーズがある、介護や保育、建築関係の処遇改善にもっと力を入れるべきです。こうして今、誘致企業があふれ、今回企業立地制度は抑制的な制度改正を行っている中で、企業が来る当てがない鳥取市の工業団地整備に上限2億円の新制度を作るのは異常です。事業承継や、県版経営革新事業、未来人材育成奨学金、障がい者就業事業のような、県内中小企業とその雇用の支援を前進させるべきです

農林水産関係では、TPP対応とした2月臨時議会の30億円とセットですが、競争力強化として、大規模化、低コスト化、輸出促進が中心で、経営が厳しく、高齢化した農家や新規就農者はつかえず、これでは農家が増えません。農業を市場競争まかせにせず、命である食料と国土を守るため、農林水産物の価格・所得保障制度の充実、今回強化した中山間地域対策、有機特別栽培、漁業就業者給付金のような、鳥取の実態にあった事業にもっと予算を振り向けるべきです。

そして、くらしでは、積増し中止だけで負担軽減に活用しない後期高齢者医療財政安定化基金、差別解消に逆行する部落解放同盟補助金、住民が反対し環境破壊の危険がある産廃処分場推進予算は問題です。同時に、障害児の親亡き後のサポート体制、がん患者の医療用かつらの助成、腎臓病患者サポート事業、盲ろう者支援センター、こども食堂や地域未来塾等子どもの貧困対策、子どもの医療費助成18歳への拡大、保育料無償化第2子への拡大、教育の医療的ケア充実などは大いに評価します。私が質問の最後で「外需でなく、暮らしやこどもの支援こそ元気づくり」との求めに、知事も「そのまま受け止めます」と言われましたので、その立場で予算の改善を求め、議案第1号・36号・69号に反対します。

次に、議案第42号。県民投票選択肢検討委員会設置は、事前精査で、県民投票の選択肢が不当に歪められる危険性があるため。またとっとり型保育のあり方研究会設置は、子育てと仕事の両立で悩む保護者に対する市町村長の理解不足から来たものであること。議案第44号は、農地転用の規制緩和で、農地維持に困難をもたらすことから反対です。

次に請願陳情の委員長報告に対する反対討論です。まず陳情28年4号。自治体発注の仕事はくらせる賃金を保障する公契約条例です。「民間との差が出て困る」との話もありましたが、すでに公共事業では自治体独自の最低制限価格を設定しています。民間給与引き上げの刺激となり、経済好循環にもつながります。すでに山形、長野、奈良、岩手が県レベルで制定。最賃が全国最低の鳥取だからこそ、公契約条例制定で賃上げを。陳情の採択を求めます。

次に陳情28年5号。最賃引上げです。最賃の最高は、東京の時給907円、最低は鳥取の693円。毎日フルタイムで働いても月10数万円程度で、地域差は年収38万円にも及びます。お配りした資料は、「最賃の低さが人口流出にもつながっている」ことを示し、これを見て、石破地方創生大臣も、「地方での給与引き上げは極めて重要」と述べました。しかし安倍総理が言う「毎年3%の引上げ」では、1000円になるのも7年後です。先進国では時給1000円以上は当たり前、日本の最賃は最低です。最賃引上げのため、アメリカは5年間で8800億円の中小企業減税、フランスは2年間で中小企業の社会保険料2兆2800億円軽減。それに比べ、関する日本の来年度予算はわずか11億円、国の姿勢の問題です。今若者の声は時給1500円以上です。国の責任で、最賃時給1000円以上の早期実施、1500円以上の実現求め、陳情の採択を求めます。

次に陳情28年2号ブラック企業問題です。私は何度もこの場で取り上げましたが、労働基準監督署が指導しても、いったん改善したら、悪質とみなされず企業名が公表されないことを悪用し、法令違反を繰り返す企業があります。複数回の法令違反は企業名の公表が必要です。3月から新卒の求人は、「法令違反を繰り返した企業の不受理」、「求めがあれば離職率も公表」されますが、全ての求人に拡大することが必要です。また県の労働相談窓口を民間委託しているのは鳥取県だけです。労働相談窓口を設置し県は労働者の実態を知るべきです。本陳情の採択を求めます。

最後に請願28年8号TPPです。2月に大筋合意したTPP。関税撤廃率は、日本の全品目の95%、農林水産物の81%、聖域とされた重要5品目も30%にも及び、7年後には関税撤廃の再協議も義務づけられ、自民党のTPP断固反対の公約違反、「重要5品目は交渉除外」の国会決議違反は明らかです。また関連の日米交換文書で、農産物以外の、保険、投資、政府調達・公共事業、食物の検疫・安全対策などの非関税障壁は撤廃を確認。そして多国籍企業が政府を訴えるISDS条項も導入。経済主権が守れず、「人権擁護に逆行する」と国連からも異例の指摘です。また政府が対策とする政策大綱は、大規模化、低コスト化、輸出対策が中心で、ほとんどの農家が使えず、農家が望む牛肉の所得保障の補填率引き上げや法制化はTPP発効後で、これでは、対策にもなりません。そして、TPPはまだ決まっていません。関係12カ国による、国内法整備や条約批准が必要です。加えて、締約国のGDP85%以上の批准がないと発効せず、日本とアメリカ、どちらかが抜ければ発効しません。そしてそのアメリカは、これから大統領選挙や議会選挙があり、大統領候補はほぼTPP反対で、アメリカは先行き不透明です。こんな決まってもいないTPPを、安倍政権が決まったように描いて、国会決議違反に封印し、対策費をちらつかせてどんどん先に進めるのは言語道断。国民への裏切り、百害あって一利なし。TPPは批准すべきではありません。請願の採択をよびかけ、私の討論を終わります。

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