今日は、1項目ですが、第二次予算要望をしました。ある方から、新規就農者が農業を始めるときに購入する機械の助成金制度が、県の予算編成過程で縮小されようとしているので、何とかしてほしいと要望があったからです。
予算要望内容はこちら・・・
【要望事項】 「就農条件整備事業」は、従来通りの制度設定で行うこと。
【要望理由】 従来「就農条件整備事業」は、国事業「経営体育成交付金」（2011年度「経営体育成事業」）で対象外となっている認定就農者以外も対象とし、事業対象期間も5年以内（国事業3年以内）と長く、軽トラック及び取得金額50万未満の管理機や白ネギ出荷調整機械等（皮剥機、コンプレッサー等）の小型農機具も補助対象とし、事業費上限額も2000万円（国事業800万円）とするなど、国事業に上乗せした支援を行ってきた。このことは、跡継ぎでないため資材を持たない全くの新規就農者にとっても、県外からの新規就農者をよぶことで就農人口増及び定住人口増をはかりたい自治体にとっても、非常に有効であった。
ところが、2011年度予算編成の財政課長査定で、国事業と同等の制度とするとしている。これでは、初期投資が増大し、就農当初の経費に支障を来し、ひいては新規就農者増に水をさすことが危惧される。よって、従来通りの事業を継続するよう求める。
という、内容です。
早速、今日、担当課の方に事業内容を確認してから、予算要望。予算編成で知事聞き取り中でしたが、わざわざ総務部長が出てきて、対応してくださいました。「今まさに検討中」とのことでした。とにかく新規就農者が増えるような方向で考えてほしいと伝えました。
それにしても、そもそも、国事業の縮小が県事業の縮小のきっかけになっているとのこと。県事業の縮小は当然避けなければなりませんが、国は食料自給率を５０％まであげるといいながら、支援事業を縮小し、だんだん農業をやりにくくさせているのは、おかしいです。
菅首相が、貿易の際にかける関税を撤廃して安い農産物輸入を全面解禁し、日本農業を破壊する、TPP（環太平洋連携協定）を推進していることも、おかしいと思います。
「日本の食料は、日本の大地から」 ・・・ 食といのちと国土を守る大運動が必要です。
