11月議会の質問と答弁をまとめました。
（１）ＴＰＰ参加前提の事前協議の撤回を
（答弁）①野田首相はＴＰＰ参加表明はしていないが、ＴＰＰは慎重な検討が必要。 ②(議場での議論をして)事前協議は、従来の日米経済調整会議との関連があると思った。必要に応じて申し入れをしたい。 ③農業分野以外の影響は、はっきり鳥取県への影響はわからないが、混合診療の解禁、公共事業は国際入札の額が下がること、労働法規の緩和が心配される。
（２）三洋違法リストラ問題・関連業者対策・労働法制の改悪反対
（答弁）①今回のことは整理対象だったことは間違いない。しかし事業所閉鎖という最悪の事態を免れたのは運動してきたから。今後の雇用維持、労働法規の遵守、エネルギー分野での挑戦など申し入れ、三洋社長は真摯に受け止めたいと言っている。違法行為による離職者の職場復帰問題は、労働法制の遵守は労働局の専権事項であり、三洋も真摯に受け止めるとしているが、議場で議論があったことは三洋に伝えたい。 ②関連会社への対応は、すでに訪問もしているが県・市の支援策をまとめ郵送も含めて対応する。相談窓口を設置し、新事業展開や融資制度の拡充をしているので相談を。つなぎの固定費支援はしない。③求職活動中の子どもの保育所入所は、すべての市町村が対応しており、今回会社都合ということで、鳥取市は従来1ヶ月を3ヶ月に延長する。 ④民主・自民・公明による労働者派遣法「修正」（登録型派遣、製造業への派遣容認）は、国で慎重に議論してほしい。
（３）国府町プレイランド跡地への産廃不法投棄問題
（答弁）不法投棄は、一般的には罰則がある犯罪行為である。今回の件、厳しく対応し、犯罪であれば警察当局のことでもあり、市町村、地元とも協議して万全をつくしたい。成器地区自治会長の要望は、要望にそって対応し、水質・土壌調査はやっていく。
（４）障害者・難病患者へのインフルエンザ予防接種助成
（答弁）国の適切な支援措置を要望したい。
（５）国民健康保険窓口負担軽減制度の充実
（答弁）市長会からも要望があり、国の交付金制度の改善を求めたい。
（６）教員の勤務時間
（答弁）メンタルヘルス問題は大切で病気の未然防止のため勤務時間の把握は必要。勤務時間の把握は教員が管理職に伝え、管理職が管理している。県としても市町村の教員の実態を昨年調査した。教員のその調査結果を有効活用することは大切で、カエラ－デーなどのとりくみを提案し、市町村にも話をした。県・市町村の取り組みを交流しながらとりくんでいきたい。
