予算編成の動き。

2015年5月13日 市谷 とも子

6月補正予算案の査定が始まっている。

170億円にものぼる補正予算案。

多いなあ。

保育料第3子無償化、18歳までの子どもの医療費の無料化、正規雇用1万人、美術館建設検討費なとなと、知事選で語られていたことが入っています。

企業誘致補助金は、約18億円の補正、三大都市圏からの誘致や中山間地域への誘致等の新制度の提案など、盛りだくさんです。

また、お金には表れていませんが、地方自治法改正による、自治体同士の連携協約や鳥取市の中核市転換に向けての権限移譲など、自治体のあり方を変える協議が次々と行われているようです。

選挙選でも訴えましたが、自治体本来の仕事、「住民の福祉増進」という立場で見て、予算の内容が妥当か、きちんと見極める必要があります。

また、自治体再編は、国が道州制を視野に、自治体連携や自治体再編に、多額の交付税措置・アメ玉をぶら下げています。これにつられて、「制度があるから」とか、「国からお金が出るから」といって、自治体再編や連携を「上から押し付ける」ようなことがあってはなりません。

市町村合併で痛い目にあいました。一時のお金やあめ玉につられて合併したらえらいことになった。

住民サービスと住民自治の低下が招かれた。

最近、日吉津村が人口も増えて元気と報道されている。若桜町も独自に子育て支援策を打ち出し元気だ。

いずれも、合併しなかった自治体。

「住民自治」を具現化する基礎自治体は、住民のことがよく見える規模、住民が意見しやすく意見がまとめやすい規模がよい。

自治体は大きくなればいいとか、どっかが中核であとは周辺、といったあり方は、やはり問題だ。

国のゆがんた「地方創生」の動きの中で、自治体のあり方そのものが問われることになりそうだ。

(3)

コメントをお寄せください

XHTML: You can use these tags: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">