自治体のあり方

2015年5月20日 市谷 とも子

選挙前の2月補正予算と当初予算、そして今度の補正予算。

いずれも、「地方創生」の言葉がならぶ。

財政的なこともあるが、中核市、連携協定など、自治体のあり方、姿かたちにかかわるものも、提案されている。

これら「地方創生」論のもとになったとされているのが、増田寛也元総務大臣がかいた「地方消滅」。

まあ、読んでみれば、いまの政府のやっていることと、瓜二つ。政府に言われて書いたようだ。

人口減を理由に「おどし」、「地方創生」論におとしこんでいく。

その中では、あれこれの事業だけでなく、自治体のあり方にも言及。「財政的な限界」を理由に、いままでのように全ての自治体になんでもというわけにならんど、地方中核都市を構成し、東京一極集中を防ぐダムの役割をそこに求めている。そこに「選択と集中」で集中投資。それ以外の小さな町は、まちなかとの連携。つまり「選択もれ」ということ。

こんな机の上で、自治体に線を引いていく発想はおそろしい。まるで、「侵略戦争」のよう。

勝手に、上から決められたらたまらない。

町があり、そこに住民が住んでいることの、歴史とあゆみは、無視されている。

住民投票で否定された、大阪都構想に似ている。

そして安倍政権は、金がないといって自治体再編を迫りながら、大企業減税の優遇と、戦争法案で軍備拡大。

政府に流されるのか、それとも、住民自治、自治体の役割である住民の福祉増進を貫くのか。自治体のあり方、踏ん張りが問われている。

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