「子どもの成長」を中心にすえて

2015年6月1日 市谷 とも子

今日は、新日本婦人の会の皆さんと一緒に、県の子育て応援課と懇談。

(あいさつされる、山内淳子新婦人県本部会長)

①子どもの医療費は高卒まで完全無料に。②保育料は1人目から無料に。③保育士の処遇改善を。このテーマで懇談しました。

①は、6月議会で助成が提案されますが無料化ではありません。なぜ一部負担金を残すのか?以前コンビニ受診防止のような話があったが?と聞くと、コンビニ受診とはいわれませんでしたが、安易にかかるのはよくない、一部負担金があったほうがよいと。しかし一番の理由は財政のことと。

「コンビニ受診」の件は、参加者から、そもそも子どもを病院に連れて行くだけでも大変で、安易にかかるなどということはない。子どもが心配で不安ですぐ病院に連れて行っている親の気持ちをわかってほしいと。

なるほどです。

子どもの命、お母さんの不安解消は、お金には変えられない。でも、若者の貧困・子育て世代の貧困が進んでいる中で、保護者まかせにしていていいのか。自治体の役割が問われます。

②の保育料は県は3人目の無料化をかかげていますが、なぜ1人目でなく3人目なのか?と聞きました。

すると、子どもが多いほど負担が多いから負担軽減のためと、そのことでもう一人産もうとおもうと。

子どもを1人から2人にしようと思うのは、お金のこともあるが、夫の協力のことをあげている保護者があるとのことでした。

なるほど・・・。もちろん1人目から保育料軽減をしてほしいけれど、子育ての問題は保育料だけでないのは確か。

子どもを生み育てやすい環境を、全面的に整えてこそ、子育て「王国」鳥取県なんでしょうね。その中の一つに1人目からの保育料軽減を位置づけることが必要です。

そして③の保育士の処遇改善について。

一つは、県がやっていた3歳児の保育士加配補助が、国がはじめた子育て新制度で公定価格に加算されることになったと安心していたら、私立はそうですが、公立は一般財源化されるため、他の予算と混ざってしまうことがわかりました。従来通り加配されるか心配。調査が必要です。

また、知事が掲げる1万人正規雇用施策の中に、正規保育士増に県が制度の創設は考えてないか?と聞きましたが、今のところ考えていないようでした。特に公立保育所は、各市町村の職員の定数管理や公務員削減計画そのままでは、県がいくら支援策をつくっても、正規保育士が増やしにくい。「公務員を増やす」こととセットで考えることが必要。

保育士というだけでなく、「地方創生」で地方の人口を増やそうというのだから、正規雇用の地方公務員を増やす必要がありますよね。

知事は、県職員は1%削減を掲げていますが、どうするのかな?

などなど、懇談を通じて考えました。

子どもは社会の宝です。

若手知事が集まった「地方創生知事会」では、第3子の保育料無償化を求めると。「3人目から社会の子ども」という言葉が出ていましたが、それは違うでしょう。

一人目から、全ての子どもが社会の宝です。

子どもたちが健やかに成長できる環境を整えること。そのための負担軽減であったり、親の働き方の改善であったり、保育所等の必要な社会資源の整備であったりり。

ついつい、大人の都合や、大人の論理になりがちですが、こどもの成長を中心にすえて、考えや施策を組み立てることが必要だと思いました。

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