労働法令違反と県補助金

2015年6月11日 市谷 とも子

今日jの日本海新聞に、昨年鳥取労働局が事業所に指導監督した結果が載っていた。

1013事業場に指導監督し、64.9%、657の事業場で労働基準関連法令違反があったとのこと。

中でも、時間外労働など労働時間に関する違反が最も多く169事業場(違反事業場の約25%)、法定割増賃金の不払いが145事業場(約22%)、労働安全衛生法違が177事業場(約26%)とのこと。

さらに、特に悪質と判断した6事業所を書類送検したとのこと。

私は、県の補助金を受け取っている事業所があるのではないかと、特に悪質だった事業所名を労働局に確認した。

山陰丸和林業、遠藤左官工業、灰方工業、山崎商会、ソリットデザイン、第一水産でした。

この中には、県の企業立地補助金を受け取っている会社があります。

私は以前から、県が企業立地補助金を出している会社が、労働法制違反を繰り返した場合は、補助金返還を求めるべきだと言ってきました。

しかし県は、労働局が書類送検するなど措置を取らない限り悪質とは言えない。そうなった場合は考えると言っていました。

今回は、労働局が書類送検していますから、県はどうするのでしょうか。

なぜ、私が、これにこだわるのか。

県は雇用のためだといって、企業誘致に多額の税金をつぎ込んでいますが、実際にそこで雇われている労働者がひどい働かせ方になっていることを、いくつも聞いてきたからです。

会社は涼しい顔をして、県から税金を原資とする補助金をうけとりながら、労働者は長時間労働、非正規雇用。これでは何のための補助金かと思うからです。

今回書類送検にまではなっていないけれど監督指導をうけている会社で、県から補助金をうけとりながら、長時間残業を強いている会社も知っています。

私は、今回、質問のためにいろいろ調べていたら、県がこれまでたくさん企業補助金を積み上げ企業誘致を進めてきたかかわらず、県内15歳以上の「有業者」はどんどん減っています。

これは県外転出とは違います。鳥取にいるのに、仕事がない人が増えているのです。

そして、雇用形態は非正規雇用が増え続け、正規から非正規への置き換えが進んでいます。

私は、企業補助金を出せばいいと言うものではないと思っています。

きちんと安心して働けるルールがなければ、いくら企業をよんできても、正規雇用は増えないということだと思います。

40億の補助金を出した三洋電機が撤退して、東部地区は県内他地域に比べても正規雇用の有効求人倍率は低く、今でも傷痕となっている事実からしても、明らかなことです。

ちゃんとしたルールが必要です。

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コメント1通 “労働法令違反と県補助金”

  1. カプチーノ

    県が、雇用のために「企業立地補助金」を拠出したにもかかわらず、その企業が、従業員の生活を軽視し、長時間(サービス?)残業などの法令違反をおかしている。

    そうした企業は、おそらく、安衛法上の健康診断や労災関係など、他にも問題を抱えているのだと思います。

    これでは、当初の目的を達せられませんし、いわば、その企業は、債務不履行をおかしています。県は補助金返還を求めてしかるべきだし、そうすることが、ブラック企業の芽を摘み取ることにもつながるのだと思います。

    むかし、友達がブラック企業の被害に遭い、僕に相談してくれたので、労基署に通報してその企業に臨検に入らせました。その企業も、補助金を受け取ってます。
    ブラック企業って、すごく身近にあります。今のような企業名公表などは生ぬるいので、もっと強力な対策が必要なのだと感じています。

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