明日(6月19日)一般質問です。

2015年6月18日 市谷 とも子

明日6月19日、午後1時ごろから、一般質問です。(錦織さんは、午前中の2人目、11時ごろからです)

壇上での1回目の質問は、以下のとおりです。

【2015年6月議会一般質問】

日本共産党の市谷知子です。まず安倍政権がすすめる安保法制です。「平和安全」とは名ばかりで、正体は、「日本を海外で戦争する国に変える」戦争法案、3つの重大な憲法違反があります。第1に、「米軍への後方支援」。恒久法を制定し、周辺事態法を改定して、「非戦闘地域」の歯止めを取り払い、アメリカが戦争に乗り出したら、政府の判断でいつでも、従来「戦闘地域」とされていた場所に自衛隊を派兵し、武力行使と一体の、弾薬の補給や武器の輸送を行い、狙われたら武器を使って応戦する。武力行使に道を開く憲法違反です。イラク派兵の非戦闘地域での活動でも、ロケット弾や迫撃砲の攻撃を受け、棺まで準備され、帰ってきた自衛隊員54名が自ら命を絶った。イラク派兵に関与した柳沢協二元内閣官房副長官補は、「これ以上危険な場所に踏み入れたら、必ず戦死者が出る」としています。第2に国連平和維持活動PKO法を改定し、国連が統括しない活動にも参加し、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵する。従来の道路や橋の建設だけでなく、巡回・警護などの治安維持活動を行い、自己防護に限定されていた武器使用も任務遂行のために認め、武力行使に道を開く憲法違反です。アフガンで同様の活動をしたISAFは3500人が戦死。自衛隊の戦死の危険が高まります。第3は、武力攻撃事態法を改定して憲法違反とされてきた「集団的自衛権」を書き込み、日本が攻撃もされていないのにアメリカの違法な戦争に自衛隊が参加する憲法違反です。総理はアメリカの違法な戦争には参加しない。武力行使新3要件で歯止めを作ったと言いますが、判断するのは時の政府です。イラク戦争などアメリカの無法な戦争に一度も反対したことがない日本政府に、まともな判断ができるでしょうか。戦争に行くのは安倍総理ではなく若者です。戦争をしないと誓った最高法規の憲法を壊し、若者が殺し殺される国に変えてはなりません。この法案は与野党推薦の全ての参考人が「憲法違反」だとし、世論調査でも半数以上が今国会での成立に反対、8割が説明不足とし、日米首脳会談で約束したからと、8月中の法案の強行、国民無視の極みです。会派要望の回答で知事は、「国民の理解を大切にし、国政の場で慎重かつ十分に議論していただきたい」としていますが、今「国民の理解が得られている」「議論が十分だ」と、思いますか、答弁を求めます。

次に3期目の平井県政です。知事は所信表明で、「とっとり元気プロジェクト」と「元気づくり本部」の創設を掲げ、「地方創生」断行を宣言しました。元気にするには疲弊の原因分析が必要です。そこで、資料①です。鳥取県の15歳以上人口は微増ですが、働く人は減少し、データがある平井県政誕生後の19~24年度は2.2万人減少、有業率は過去最悪の57.5%。減少数は多い順に、生産工程従事者-9700人、販売従事者-7900人、農林漁業者-4500人。雇用では、企業立地補助金で約79億円2162人の増ですが、県が40億円投入した約3000人の三洋電機が撤退。また、女性の非・正規率が5割を超え、正規から非正規への置き換えが顕著です。販売関係は大型店が増える一方小売業者が減少。農業者の減少が止まりません。WTO農業協定輸入自由化、大型店規制の大店法廃止、労働者派遣法拡大による、ルール破壊と「呼び込み型」で、地域経済と雇用が脆弱化しています。ルールをつくり、地域住民が生み出した富を地域循環させるしくみが必要です。しかし、補正予算は、小児医療や保育料軽減、奨学金助成などくらしの応援もありますが、「都市や海外からの企業誘致」、「移住定住4000人」、「都市からの高齢者の移住」、「コナン空港・空の駅」、「境港竹内南の港湾整備や新規貨客船ターミナル」などの「よびこみ」が目立ち、約5億円の追加「地方創生交付金」は民生費が1円もなく、一番多いのがコナン空港関係の1.4億円。補正後、公共事業が民生費を上回り、農林水産費の減少、労働費の低迷。知事の地方創生の考え方が問われます。そこで、①企業誘致で雇用を増やすと言いますが、正規雇用減少の原因を分析したのか?②移住2千人突破といいますが定住は確認したのか?③高齢者の移住と言いますが県内の特養待機者は何人か?④空の駅にする国際会館は近年閑古鳥です。元々の建設目的、建設費、維持経費はいくらか?⑤コナン空港化関連予算の総額と経済波及効果は検討したのか?⑥新設予定のターミナルを利用する貨客船の経営状況、知事どうでしょう。そして、こうしたよびこみに熱中し、県民の苦難に目が行っていたでしょうか。鳥取養護学校の看護師退職問題です。重度重複で医療ケアが必要な子が、3年間で33人へと倍化。しかし看護師の勤務は、全員1年契約の非常勤。勤務は日によって、6時間、5時間、3時間とバラバラ。子供の昼食時間が重なり、チューブ栄養など個別対応が必要な子も含め1人で6人の対応。これで子どもの命に責任がおえるでしょうか。以前から「看護師がコロコロ変わって安心して預けられない」との声があったと聞きました。教育委員会は、学校に看護師の不足感があることを知っていたのに、看護師採用は学校まかせ。学校がハローワークに募集をかけていました。ちゃんと教育委員会の責任で常勤看護師を配置すべきです。どうでしょう。

次に博物館・美術館です。知事が美術館建設を打ち出し、基本構想検討、整備推進担当2名の配置と、建設にむけて大きく舵をきりました。県民生活が苦しい今、特に建設・維持経費がかかる美術館建設は拙速です。そこで、①知事が県民電子アンケートをさし県民合意が得られたとしていますが、アンケートをとった日数、回答者数、自治体別の人数は何人か?②検討委員会が提示した「美術、自然、歴史・民俗」の3分野のうち1分野を出す、3つの選択肢の中で、美術館を出す選択をしたのはなぜか、知事・教育長答えてください。

最後に中核市です。地方創生の一環の自治法改正で、中核市の要件が緩和され、保健所を受ければ、特例市なら人口20人未満でも中核市になれる。更に中核市と近隣町村との連携協約で「連携中枢都市圏」の形成が可能となり、これを鳥取市が目指し、現在保健所移管の議論中です。「連携中枢都市圏」とは、中核市と連携協約を結んだ近隣町村との「集約とネットワーク」で、「経済成長、高次の都市機能、生活関連サービスの向上」を果たすものです。そして今年の要綱改訂で、総務省だけでなく、国交省・経産省の各事業にも取り組め、中核市には特別に交付税措置されます。一見良さそうですが、この「連携中枢都市圏」は、「消滅可能性自治体」を提起した増田レポートの、財政がない中全ての自治体は救えない、「選択と集中」で拠点都市に重点投資し、人口流出を防ぐダム機能を果たす、いわゆる「ダム論」の流れです。また総務省の研究会の座長が「人口が減少し政策効果が限定される近隣市町に財政措置を講ずることはできない」と語っている。自治体切り捨ての新たな手法です。そもそも「ダム論」を提起した日本創成会議座長の増田氏は、第1次安倍内閣時代の市町村合併・道州制推進担当の総務大臣です。また現在の地方制度調査会会長は、日経連会長で道州制推進委員長であり、「自然に道州制の議論となるだろう」とコメントするなど、今度の自治体連携は、合併や道州制への地ならしです。そこで、知事は2月議会で、「連携中枢都市圏」の元となる「ダム論」に否定的な立場を表明していましたが、再度認識を求め、檀上での質問とします。

(6)

コメント1通 “明日(6月19日)一般質問です。”

  1. カプチーノ

    質問、お疲れ様でした^^

    知事の答弁、言葉は丁寧なのだけど、ときおり「プロパガンダ」だとか、DBS・ターミナル設備での外国人誘客について「議員はお嫌いでしょうけど」といやみを言ってみたり。売らなくてもいいケンカを売ってきているように見えて、あまり良いものとは思えなかったです。

    確かに、一般質問の答弁を続けてこなすのは激務だと思うし、某所からは「あれ、最終日に終わったころには知事相当ヘトヘトだぜ。声も疲れてるし」なんて声も聞こえてくるくらい大変だと思います。でも、答弁漏れに対してまず「すみません」ではなく、「聞いてなかった」と、笑いながら緊張感の欠けたことを言ってみたり。

    国民としては、狂って暴走してしまった国政に、はっきりモノを言ってほしい。
    けど、「防衛は国の専権事項」といって、答弁を避ける。

    結局、政権与党に配慮して、何もできないのかと悲しくなりました。マンガとかにはなぜか熱心なのに。。

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