先週は、遠藤秀和鳥取・島根合区予定候補、岩永陽民主青年同盟鳥取県委員長、伊藤幾子鳥取市議、岡田正和党県青年学生部長と一緒に、自衛隊高等工科学校の学校での募集活動を中止するよう申し入れをしました。あて先は、中谷防衛大臣、鳥取県教育委員会です。

自衛隊地方本部では、防衛大臣まで請願を伝え、後ほど返事をするとのことで、改善の返事を期待します。

教育委員会では、田中次長さんが対応してくださいました。

中止というわけではないですが、今日聞いた意見も踏まえ、募集のやり方等、改めて各教育委員会に改善を徹底するとのことでした。

申し入れ文章は、以下のとおりです。

2016年1月15日

防衛大臣 中谷 元 様

自衛隊鳥取地方協力本部長 佐藤 健 様

日本共産党鳥取県委員会 委員長 小村勝洋

鳥取市吉方168-8   (0857)22-8369

日本共産党鳥取・島根国政対策委員長 遠藤秀和

日本共産党鳥取県議団 団長 市谷知子

日本民主青年同盟 委員長 岩永 陽

中学校での自衛隊高等工科学校生徒募集活動の中止を求めます

昨年、日本共産党鳥取県議のところに、自衛隊高等工科学校の受験に関する投書がありました。智頭中学校の先生が、「無料で受験できる」、「力試し」だとして、男子生徒に受験をあっせんし、願書は保護者と記入することなく学校で生徒に書かせ、受験させたとのことでした。この事実関係は、校長先生にも確認しました。

先日確認したところによると、自衛隊協力本部が、鳥取県下全中学校に自衛隊高等工科学校の募集案内とパンフレットを持参して受験案内し、その後の取り扱いは、一部教育委員会に確認したところ、各学校が判断しているとのことでした。こうした中で、鳥取県内では26年度、県内5箇所、117名が受験したと聞きしました。(鳥取県立生涯学習センター:鳥取市19人、八頭町役場14人、智頭町中央公民館34人、伯耆しあわせの郷:倉吉市11人、鳥取県立武道館:米子市38人)

自衛隊は、公務員ではありますが、合憲の存在かどうかについては議論があるところです。そして現在、憲法違反と指摘されながら強行成立させられた「安保法制」には、自衛隊の海外の戦闘地域への派兵が盛り込まれ、戦争で命を落とす危険性も生まれています。

特にこうして自衛隊の活動内容が、憲法の範囲を超えたものとされている中で、自衛隊高等工科学校の中学校での募集案内は、「公務員だから」とか、「職業選択の自由だから」ということで、済ますわけにはいきません。憲法違反の戦争に子どもや若者の命をささげさせていく道を、学校現場が推進することになってしまいます。また、自衛隊高等工科学校は、2年生から射撃訓練も行われ、10代の若者の精神状態も心配されます。

更に昨今、「経済的徴兵制」ということが指摘されていますが、自衛隊高等工科学校の生徒は、防衛省職員となり、月額96000円の給料が出ます。日本の子どもの貧困率は16.3%、6人に1人が貧困と言われています。また日本の大学授業料は世界一高く、大学生の2人に1人は奨学金を借りないと大学に行くことができず、卒業後はその返済に多くの若者が苦しんでいます。本来こうした問題を解決すべき教育行政や学校が、その役割を発揮しきれないまま、子どもや若者、保護者が、経済的理由から自衛隊高等工科学校を望まざるを得ない道を後押しすることは、本意ではないと確信します。

以上の理由から、子どもたちの命を守り、希望を育み、憲法にもとづいた教育を行うべく学校現場での、自衛隊高等工科学校の生徒募集活動は、やめていただくよう要望します。

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