明日、3月14日は一般質問です。

2016年3月13日 市谷 とも子

明日、3月14日(月)は午後1時ごろ、一般質問です。

テーマは、

1.安倍暴走政治をストップさせ、平和とくらしを守る

★「安保法制・戦争法」、「緊急事態条項」、米軍機問題、「特別弔慰金」

○TPPからの撤退を

2.平井県政、本当の「元気」とはー外需依存・美術館建設・まんが事業のゆがみを正し、子ども・若者・ひとり親家庭・障がい児者のくらしの安心を第一に

★香港定期便、DBS貨客船支援、工業団地整備支援、まんが事業、美術館建設の中止

★障害者差別解消法実施に合わせて、障がい者作業所のお茶・レク代支援、県障害者特別医療助成は精神2級を対象に、福祉団体の手話通訳派遣費用軽減、 鳥取市の障害児通級指導教室増設

★一人親世帯の支援:病児保育料軽減、高等技能訓練給付金は2回目の利用と通信教育も対象に、母子寡婦福祉資金は返済猶予制度創設・運転免許取得支援は大卒も対象に、子ども食堂の増設と3年以降の支援継続、就労支援員の正規化

★若者支援:給付制奨学金制度創設、鳥取短大の保育士修学資金の申込期限の延長

3.介護事業所への指導問題

以下は、檀上での1回目の質問です。

【2016年2月議会一般質問】

日本共産党の市谷知子です。東日本大震災・福島原発事故から5年改めてお見舞い申し上げます。質問に移ります。まず安保法制・戦争法です。今月末の施行を前に、民主、維新、社民、生活、日本共産党の野党5党は、戦争法廃止法案を国会に提出しました。戦争法の放置は憲法違反の追認となり。そして、国連PKOで南スーダンに派遣の353人の自衛隊は、道路や橋の建設ではなく、新たに「安全確保」「駆けつけ警護」、そのための武器使用も。しかし南スーダンは今、「停戦合意」は破られ、数千人が殺害され、国連PKOの死亡、政府軍が国連PKOを攻撃。この内戦状態で、自衛隊が住民の安全確保と言っても、敵も味方もわからない。少年兵もいます。自衛隊が少年兵を殺す、戦後初めて自衛隊が殺される現実が迫っています。戦争法の施行中止、「廃止法」の早期審議を求めること、知事どうでしょう。

次に、TPPです。2月4日安倍政権は、国民にまともに説明もせず、秘密交渉してきた昨年の大筋合意に調印。強く抗議するものです。自民党はTPP断固反対を選挙公約とし、衆参の国会決議では、「重要5品目は、交渉除外」です。ところが合意した関税の撤廃率は、日本の全品目の95%、農林水産物の81%。聖域の重要5品目も30%にも及び、7年後には関税撤廃の再協議も義務づけられています。日本農業新聞の調査でも「大筋合意は評価しない」が8割、安倍政権支持は18%に落ち込み、農家の怒りは当然です。重要5品目の大筋合意の内容、国会決議は守られたと思うのか、国会決議の検証を求めるのか。また国の試算に基づく鳥取県の影響試算の感想と今後の対応。そしてTPPは決着ではありません。今後発効に必要な続き。また日本とアメリカのどちらかが否決すれば発効しません。その理由。脱退規定について、答弁を求めます。

次に平井県政です。知事は来年度予算の提案説明などで、「来年度は鳥取元気づくりを打ち上

る。地方交付税の減額で予算編成は厳しいが、歳出の重点化・効率化、意識的な予算編成で、果敢にチャレンジしたい」とし、4つの重点項目を示しました。それらの項目に沿って整理された主要事業は、予算配分が多い順に、1位「世界に開かれたゲートウェイ」85億円、2位産業雇用73億円、3位農林水産70億円、4位健康支え愛や・子育て王国34億円です。財政が苦しい中で、鳥取元気づくりの一番が、なぜ県民のくらしではなく、世界に開かれたゲートウェイなのでしょうか。外需の呼び込みで宿泊客が増えたと言いますが、鳥取県の人口は減少。有効求人倍率は1.29倍ですが、正規雇用はその6割の0.77倍しかなく、雇用も、県内GDPも減少。県版トリクルダウンは失敗です。その一方、知事も努力され、私たちも求めた、保育料や子どもの医療費の軽減など子育て施策の充実で、子どもの数が増えおり、評価するものです。だからこそ、私は外需依存ではなく、こうした子どもや県民のくらしの予算の重点配分こそ、「鳥取県の元気づくり」と考えますが、知事どうでしょう。次に県立美術館、知事も述べたように予算編成は厳しく、財政を理由に凍結した片山県政時に比べて1000億円も年間予算が少ない今、建設は中止すべきです。知事・教育長どうでしょう。またまんが事業の26年度決算にかかる監査委員からの指摘は何か、ご答弁ください。「障害者差別解消法」が4月から施行されます。その契機となった「障害者権利条約」にある「差別解消」について知事に、「子どもと教育」について教育長に、認識をお尋ねします。

最後に、介護事業所への指導です。中部の事業所が県の改善指導に対し、不服審査請求しました。設置基準への指導は理解するものですが、指導場面で県職員の威圧的な発言があったと聞き、また事業所の利用制限と誤解される関係者へのファックスもありました。十分精査し、対応の改善をもとめ、檀上での質問とします。

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