県議会の県外調査から帰ってきました。
調査の主は、鳥取県がすすめているロシア貿易に関することでした。
北海道の稚内日露経済交流協会、日露ビジネスサポートセンター、ロシア貿易専門商社、北海道銀行に行き、ロシアのサハリン州との貿易の話を聞きました。
以前はサハリンの油田開発があり、その工場建設等でかなり需要があったとのことですが、今はそれが終了し、貿易ニーズがいまひとつ。これから新油田開発計画もあるらしいですが、油田開発って地球温暖化防止との関係で疑問です・・・。
よって、日露ビジネスサポートセンターは、今は、ほぼ休眠状態。置かれたデスクは空席でした。
貿易商社からは、ロシアは、信頼できる相手（業者）を見つけるのが大変な国で、知人を通じて向こうに会社をつくってなんとかなった。貿易には経費もかかるし、それだけではとても食べていけないと。ロシアはWTOに加入していないから国境措置は厳しい。WTO加入の話もあるが、今後関税がどうなるかわからない・・・と。
北海道銀行は、ビジネスマッチング、資金提供を行っていて、ここはかなり積極的かなぁと思いました。富裕層が増えていて、大手企業の中には積極的なところもある。しかしニーズにあった貿易をするにはいろいろ困難もある、そして何より通関業務が複雑で時間がかかって・・・と。
行政との役割分担は？との質問に、地方自治体同士で経済交流提携をしているが、一番行政に期待したいのは、通関業務をスムーズにさせることでしょうかねぇと。
確かにお金の支援もありがたいかもしれないけど、お金をいくらつぎ込んでも、水際で困難を極めているわけだし、その改善は企業にはできないことだから、一番行政に期待したいのはやっぱり制度改善のことでしょうねぇ・・・。
それにしても、今回の調査を通じて、改めて、鳥取県のように行政主導での貿易振興はいただけないと思いました。貿易をやりたい業者が主ですすめるべきです。そうしないと、企業のニーズや熱意なしのスタートでは、赤字補填に税金投入となります。いつまでも税金投入というわけにはいきませんから、貿易の継続性もありません。
それと、なぜロシア貿易なのか？？？ 私はいまだに疑問です。
だって、いろんな国がある中で、ロシア貿易は、やっている人たちでさえも難しい国だと言っています。
結局、鳥取県は、「貨客船就航先にあり気」で、韓国のDBSクルーズ社いいなりに、現在の貨客船の路線を承諾したのではないかと感じます。
ロシアの市場調査や貿易環境の難しさも、まともに調べずに、見切り発車したのではないでしょうか？？
そして何よりも、地元企業もあんまり使わないのに、鳥取県が無理して多額の税金投入して（赤字補填して）、貨客船を走らせるより、地元の企業の支援をきめ細かくやるほうがいいんじゃないかって思いました。やっぱり！
その方が、雇用対策にもなるっていうもんじゃないでしょうか。
