臨時議会に、怒ってます!!

2016年2月3日 市谷 とも子

2月5日は、国の補正予算をうけた、臨時議会が予定されています。

しかし、その議案書の説明は2月3日から。約120億とも言われている予算を、2日後には採決。

これは、あまりに異常なことです。

説明資料の印刷が終わっているとのことで、2月2日のうちに資料をもらい、今その資料を読み解いているのですが、これがまた内容もひどい。

国の補正予算にある、「地方創生加速化交付金」の説明。

ハッキリ言って、意味が分からない。

例えば、「一億総活躍社会の実現にむけた緊急対応」って、何のこと?って感じ。勝手に「一億総活躍」って安倍政権が決めておいて、緊急に対応しなければならないことって何ですか?

「緊急」って、7月参議院選挙選挙対策ってことでしょ!!!(怒)

だいたい、地方創生の緊急対策って何だ?地方創生ってそんな緊急対応でどうにかなることなのか?そんなんでできることなんだったら、何でいままで自民党政権はやらんかったんか?

勝手に地方を壊しておいて、地方に緊急対応せよとは、何事か!!(怒)

それから、「他自治体の事例を参考に、地方創生総合戦略にもとづく自治体の取組の、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図る」と。

「先駆性を高める」。これって、意味が分からん。日本語としておかしくないか?

レベルが高いから先駆的なんでしょ。それを高めるとは?

他自治体にならって先駆性を高めたら、それはもう先駆的ではなくなる。

あるいは、他自治体より、優れた先駆的な事業をせよというなら、それは自治体間競争をあおるだけである。

なんで、国から言われて、こんなことを自治体がやらんといけんのか?

そう言われては困るから、わざわざ、「自治体の自主的・主体的な取り組みを支援」などという、言い訳がましい言葉がちゃんとついている。

でも、事業申請しても、結局国のメニューの中から選ばされ、国が審査するんだから、全然自主的じゃない。

「地方創生って何ですか?」

H27年度国補正予算の地方創生加速化交付金は、国全体で1000億円。

H28年度国当初予算の地方創生推進交付金は、国全体で1000億円。

緊急だぁ、重要だぁといいながら、国の年間予算約96兆円の内のたった1000億円。

「参議院選挙」目的のバラマキにしても、お粗末か。

国民や県民、地方を、バカにするなと言いたい!(怒)

そして、こんな急に予算を組んでおいて、すぐ採決なんて。議員が資料も読み込めないうちに、一気呵成に採決。

国にとっては小さくでも、地方にとっての予算規模は、通常約1か月かけてやる定例議会並にある。

それなのに、一気に採決か。

知事は、「多くの議員が賛成してくれるのが当然」という前提にたっているから、こんなことが平気でできるんだろう。

知事が議会を軽く見ているとしか言いようがない。

「民主主義ってなんだ?」

「議会ってなんだ?」

単なる知事の追認機関になってはならないでしょ!私たち議員は!

(6)

11月県議会のまとめ

2016年1月19日 市谷 とも子

遅くなりましたが、11月県議会の論戦のまとめを掲載します。

【安保法制=戦争と「テロ対策」】

市谷) 戦争法廃止と、それを実現する国民的な政府の実現は、私たち母親にとって切実な願い。この願いはパリの同時多発テロで一層強くなった。安倍政権が戦争法は、IS対策として法理論上適用されうると述べ、日本は空爆を行ってきたアメリカを中心とする対IS有志連合に名を連ね、ISから日本は攻撃対象として名指しされている。また新日米防衛協力ガイドラインで、アフリカなどに、アメリカと日本の「軍と軍の調整所」が設け、対テロ作戦の下地が作られつつある。テロはどんな理由であれ許されない。けれども戦争でテロはなくせない。テロ根絶は、憎しみの連鎖を断ち切ること。戦争法発動で米軍の空爆を支援するのではなく、国連安保理決議に基づき、テロ組織への資金や武器の遮断、貧困や政治的・宗教的差別の解消、シリアとイラクの内戦混乱を解決する政治的・外交的努力、難民の人権擁護、こうした国際的に一致結束した外交的対応が必要である。知事の所見を求めます。

知事) 結論は市谷議員と同じだが、外交・防衛の努力というのは、国あるいは国際社会が地道にやらなければならないこと。パリでの凄惨なテロ事件、こうしたことに対してやはり毅然とした対策を国際社会としてとっていかなければならない。厄介なのは憎しみの連鎖を断ち切ると簡単にいうが、それがなかなかできない。そういう意味で、フランスなりドイツなイギリ スなり、あるいはアメリカなりでの対応がなされている。国際社会としてなかなか一致結束できない中ではあるけれども、しかし、こういうテロ事件という凄惨なことはなくしていかなければならない。そのためのさまざまな手段をとっていかなければいけない。

市谷) テロ対策は、答弁のように、戦争ではなくて外交努力であるということ。テロを誘発する戦争法発動ではなく戦争法の廃止こそ必要であると思う。知事はやり返せばいいと思っているわけではないと思いますが、そういう趣旨のご答弁がありました。決してやり返して済むものではないということ、もう一度答弁を。

知事) テロについては、安倍総理も言っているが、特に自衛隊を含めたいわば実力手段を行使す る状況では到底ない。そういうことは我が国の憲法ないしその附属法の範疇からして、そこはあり得ないと思う。そうした意味でこれから国際社会として努力をしていかなければいけない。さまざまな国がやってくる中で、かけ橋の役割を果たせるかもしれない、それが日本の役割だと思う。


【米軍機飛行訓練】

市谷) 先日若桜町で、3機連続飛行があった。私は中四国防衛局や防衛省職員に対し、夜間飛行もあり日米合意に反すると言っても、違反はない、中止は求めないの一点張りで、住民の恐怖がわからないのかと思った。しかしこんな中、同様に米軍飛行で苦しむ島根県の溝口知事が、中四国防衛局長に来県を求めたところ、初めて島根県の自治体で構成する騒音対策協議会 の席に訪れ要望を聞いたとのこと。地域から要請があれば行くとも聞いた。鳥取県も中四国防衛局長の招致や受け皿となる関係自治体協議会を設置する こと。

地域振興部長) 島根県の自治体で構成する「米軍機騒音等対策協議会」は、米軍機の騒音問題に取り組むために、浜田市など5市町の首長によっ て平成25年2月に設置されたもので、島根県はオブザーバー参加。岩国基地に近いためか、米 軍機の飛行回数が非常に多いようだ。平成24年で見ると、浜田市の市域のみで 300件以上の低空飛行の目撃情報があると。片や鳥取県全域ですが、そのときには大体24年は10件程度という差がある。本県では、米軍機の低空飛行の目的の都度、目撃情報の苦情などの情報を市町村から県及び中国四国防衛局へ報告し、県から外務省へ低空飛行の訓練中止等適切な措置の要請を行っている。また、中国地方知事会や県単独でも必要な要望をしている。目撃情報のある県内の市町からは、島根県のような協議会設置のお声はまだ今のところ聞いていないので、これまでと 同様、引き続き米軍機の低空飛行訓練の目撃情報がある市町からの意向を聞きながら、必要な対応をとる。


【自衛隊美保基地へのイギリス空軍輸送機の飛来問題】

市谷) 11月23日~25日、自衛隊美保基地にイギリス空軍輸送機が来た。通知は飛来のわずか2日前。イギリス軍機 がこれまで自衛隊基地に来たことがあるのか。米軍なら日米同盟という根拠があるが、イギリス軍は何を根拠に来たのか何をしに来たのか美保基地は、 最初から飛来の根拠を示したのかなぜ美保基地が選ばれたのか。ことしの5月に墜落事故を起こした機体であることを事前に知らされていたのか。これら基地 からの連絡のあり方についてのどう思ったのか。

地域振興部長) ①イギリス空軍輸送機の美保基地の訪問の目的は、国外展開訓練及び美保基地における輸送機部隊の交流。②イギリスの空軍機の航空自衛隊基地への飛来は今回全国初。美保基地によりますと、③英国大使館から外務省に受け入れ依頼があって、これに対する外務省の受け入れする旨の回答をもって日本が英国からの 受け入れ依頼に応じたことになる。この当該口上書が受け入れの根拠。④県が10月20日に美保基地からの連絡を受けた際には、この根拠がわからなかったということもあり、申し入れを行ったところ、10月23日に美保基地から私のところまで訪問、来庁を受けて、直接回答をいただいた。なぜ美保基地が選ばれたのか、あるいは墜落事故を起こした機体であることについて、聞いておりません。⑤今回の連絡のあり方については、美保基地にはできる限りの丁寧な対応をしていきたいと考える。

市谷) イギリス軍機の飛来は、全国初で、しかも墜落事故を起こした機体であることも、飛来の根拠も最初から示さ れず、2日前になって部隊の交流するからよろしくと、県民の頭上を飛ぶのに私はこんなことは認められない。現在、配備機種を変更は、鳥取県、米子、境港市との協議が必要だが、外国軍機の飛来についても地元協議や合意の権限を確立すべきと思うがどうか。

地域振興部長) 外国軍機の飛来に関し地元協議や合意の権限の確立とのことだが、国際習慣法上、国と国との手続が行われ、美保基地の管理運営その他外交防衛に関することは全て国の専権事項。引き続き住民の安全安心の確保のために、案件に応じて国に対して必要な申し入れを行っていく。

市谷) 外国軍機の飛来は、地元に権限はないという答弁でしたが、イギリス大使館のニュースに載った機長のコメントです。今回 すばらしい体験だった。今後、日本ではC-2輸送機の導入予定もあり、一層深い協力関係を築きたいと。美保基地は、今後C-2輸送の配備が予定され、イギ リス軍機械がまた来るかもしれません。また同じような対応になる可能性があります。何らかのルールの確立、もう一度知事どうか。

地域振興部長) 繰り返しになるが、外交防衛に関することは国の専権事項。今回、今後も同様に外国軍機の事案は、国際習慣法上の手続によって国同士 の話として行われるもの。県は、住民の安全安心の確保のために、案件に応じて必要な申し入れを行っていく。美保基地も、その都度、地元への周知、理解を図るための丁寧な対応を引き続きしていただけると考える。


【自衛隊募集について】

市谷) 戦争する国づくりが進む中での自衛隊募集のあり方です。18歳、高校3年生にはダイレクトメールが郵送され、まるで赤紙との声が出ている。これに対する知事、教育長の所感。及び各市町村が18歳の情報をどのように自衛隊に提供しているのか答弁を。

知事) 赤紙という言葉があったが、赤紙は強制的に徴兵をするもので、ダイレクトメールはあくまでも就職の案内。どこの企業もしていることで、あえて赤紙というレッテルを張る必要があるのかどうか。

危機管理局長) 自衛官などの募集事務は、自衛隊法の第29条に基づいて自衛隊地方協力本部が中心になって行っている。自衛隊協力本部から市町村のほうに依頼があり情報を出しているが、2種類、2つの方法がある。1つは適齢者の情報の提供という方法。こちらは自衛隊法・自衛隊法の施行令の 120条に基づき、その募集に必要な情報を提供していて、鳥取市など12市町村で提供を行っている。それから、住民基本台帳の閲覧ということでしているのが、米子市など7市町村。これは住民基本台帳法の第11条に基づいて 自衛隊のほうが閲覧している。

教育長) 法令に基づいて適切に行われているものと認識。ダイレ クトメールが届いたからといって、そのことが自衛官等への応募を強制するものではなく、一つの選択肢として就職や進学に関する情報が届くもの。議員御指摘のまるで赤紙というふうには捉えていない。

市谷) 若者が赤紙のように感じていると、若者がそう言っているということだ。 12市町村が情報提供し、鳥取市はわざわざ宛名シールにして渡している。確かに自衛隊は公務員ではあるが、県職員や市職員の募集 をダイレクトメールで送ることはあるでしょうか。この自衛隊募集のやり方は異常であり、情報提供は中止させるべき。

危機管理局長) 根拠法令などにつきましては御答弁を申し上げたところでございますが、自衛隊協力本部のほうから自衛隊法あるいは自衛隊法施行令あるいは住 民基本台帳法に基づきまして資料の提出の協力を求められて、市町村のほうでは資料を提供したり、住民基本台帳の閲覧を許可したりということをしているとい うところでございます。そのような中で、先ほど鳥取市の例が御紹介がありましたけれども、県内の市町村のほうは、自衛隊法の97条に基づきまして、市町村でも自衛隊の募集 事務に関する広報宣伝をするという役割がございます。そのようなことに基づきまして、ダイレクトメールでは鳥取市の場合には、市町村と自衛隊協力本部との 連名で、広報の一環として行っているというところでございますので、適法にやられているということでございますので、私どものほうではそういうことをやめ るように要請するような考え方はしておりません。

【自衛隊高等工科学校の受験問題】

市谷) 智頭中学校の保護者からの投書。「昨年中学校3年の息子に、先生から自衛隊の試験が無料で受験できるのでと言われ、中学校で願書を記入し 受験しました。智頭中学校では多くの生徒が力試しにと受験しました。こういう試験を中学校の先生があっせんすることはおかしいと思います。また、願書は家 庭で保護者と記入するのが本来の形ではないでしょうか」というものです。こういうやり方をどう思うか。全県調査し、やめるよう指導すべき。

教育長) 当該試験については、陸上自衛隊の高等工科学校の試験だと承知いたしている。これは、他の私立高校などの試験などとともに保護者に周 知した上で、その中の希望者に行っているものであり、強制しているものではないということだが、昨年度、智頭中学校では自衛隊の鳥取地方協力 本部から要請を受けまして、3年生の保護者宛に当該学校の試験について文書でお知らせをしております。受験を希望する生徒は、保護者の承諾を得て中学校の 担任に申し出をさせ、受験希望の生徒に対して学校で地方協力本部の担当者が志願票等を配付して、記入の仕方を説明しつつ記載をさせたと聞いている。学校での志願票等の作成につきましては、直接この担当者の説明を聞きながら記入することで、誤りがないように配慮したものというふうに聞いており ますが、議員御指摘のとおり、こういった志願票等は保護者の責任のもとで作成されることが適切なものだと考える。最終的な進路決定に係る判断は、 生徒及び保護者がよく話し合った上で行うもので、学校として生徒の幅広い進路選択のためにさまざまな情報提供を行うといったことは当然でございまして、こ のこと自体が不適切ではないと認識いたしておりますが、智頭中学校では、今後は志願票等を家庭に持ち帰って記入するように改善する予定でございますし、こ のたび議員からの御指摘もございましたので、保護者等からの誤解を招かないよう丁寧な対応を行うことにつきまして、市町村教育委員会等と連携し、学校現場 へ注意喚起したいと考えておるところでございます。

市谷) 智頭中学校での問題については改善をされるとい う お話ではありましたけれども、今、この自衛隊の高等工科学校は、2年生17歳で銃を持って射撃訓練をするという学校なのです。自衛隊は、今度の戦争法で戦闘地 域に送られます。もし行政機関や学校の直接案内がきっかけで入隊することになったらどうするのか、去年 117人がこれを受験をしているのです。教師が子供に銃を握らせるのでしょうか。親としてこのやり方は認められない、学校の案内の中止を求めること。教育 長、どうでしょう。

教育長) 学校として生徒の幅広い進路 選択のためのさまざまな情報提供を行うといったことは、関係法令への対応等も含めて必要なことだというふうに考えておりまして、このこと自体が不適切では ないと認識いたしておりますが、やり方で保護者等からの誤解を招かないように注意喚起を行ってまいりたいと考えております。

市谷) 教育長、子供に銃を握らせるような案内をあなたは容認されるのか。本当にこんなことを許していいのかと、学校現場で。私は教育長として子どもを守っていただきたい。


【安倍政権「一億総活躍社会」と平井県政「地方創生・県民総参加宣言」】

市谷) 安倍政権の大企業優遇のアベノミクスで、大企業の内部留保は過去最高の 300兆円超えとなる一方、消費税増税による内需の冷え込みでGDPは低下の景気悪化。トリクルダウン、大企業の利益が国民に回るどころか、大企業が利潤を吸い上げている。安倍政権の一億総活躍プランは、このアベノミクスの失敗を認めず、デフレ脱却までもう一息、不足する労働力人口をふやすため、一億総活躍だと、強い経済GDP 600兆円、希望出生率 1.8、介護離職ゼロの新三本の矢を掲げ、経済好循環を強化するとしている。しかし、今後の安倍政治の方向は、大企業の法人税率は前倒しで20%台に引き下げ、その穴は赤字の中小企業への外形標準課税で賄うとし、消費税増税、派遣労働法改悪で非正規雇用の拡大、子育てや介護を支える社会保障予算は来年 1,700億円の削減計画。これで一億総活躍、県民総参加できるでしょうか。そもそも、希望出生率とは誰の希望か。行政機関が産めよふやせよと、個人の尊厳を無視し、国民や県民の活躍や参加を上から号令をかけること自体、行政みずからの責務を全く理解しない、余りに無知で無責任な発想です。行政機関の仕事は、国民や県民が参加できるように、生きること、学ぶことなど、基本的人権を保障することと思うが、知事、教育長の所見を求めます。

知事) 安倍政権 の今の一億総活躍社会は高齢者の方あるいは女性、そうした活躍の場を確保してい く。そうしたことで地方の経済の発展あるいは国の活力の増進に結びつけていこうということだろうと思う。その中では、いろいろと進め方について、地域 や現場の意見を聞きながら進めるべきことは多いと思う。単なる机上の空論ではなかなかうまくいかないわけで、現場の声というのを踏まえていただ く必要がある。そういう意味で、議員が最後におっしゃった基本的人権を保障するということは当然のこと、前提としてこれは進んでいるはずのものだろうと思う。

教育長) 一億総活躍社会とは、国民や県民の活躍や参加を上から号令をかけ て強いるものではなく、国民あるいは県民などの理解と参画のもとに推進していこうとするものと理解。その実現に向け、教 育委員会として求められる役割の中で積極的に取り組みたい。


【「一億総活躍社会」と子ども・若者貧困問題】

市谷) 国民や県民の活躍とは、行政が住民の暮らしを保障すること、知事はお認めになりましたが、実際そうなっているかどうかということ一億総活躍プランにもある子ども・若者の貧困問題。厚労省の発表で、子どもの6人に1人が貧困。国や県の子どもの貧困対策計画にもある、「貧困の連鎖を絶つ」は、大賛成。た だ、あくまで「連鎖の解消」であって、「貧困をなくす」とは言っていない。親や社会全体の貧困をなくさなければ、子供の貧困はなくならない。貧困の連鎖解消、 この言葉には、貧困を親の自己責任とし、貧困そのものをなくす政治の責任を暖昧にする危険性がある。実際に、自民党安倍政権の一億総活躍プランは、子どもの貧困問題の財源を民間の基金でとし、国の予算や貧困対策が具体的でないため、この基金も 300万円しか集まっていない。知事、こういうやり方どう思うか。

知事) 「貧困の連鎖を絶つ」ことは、さまざま総合的なアプローチが必要で、国がどういう予算的な対応も含めてやっていくのかは注目したい。また県も、貧困対策ということで計画を実効性あるものにする、これからさらにバージョンアップを進めたいし、学習支援など具体的に進めていく。

福祉保健部長) 「子どもの未来応援基金」は、「子どもの貧困対策大綱」の中に盛り込まれ、国民運動の一環としてこの未来基金が設置。未来基金は、基本的な基金事業として未来応援ネットワーク事業であ りますとか、子供の生きる力を育むモデル拠点事業などが設定されている。この基金、応援基金のみを財源とする事業だけではなく て、国のほうでは巨額の国費が投入され、この事業を推進されていくところ。それらを基金あるいは国の投入費などを活用しながら、子供の貧 困対策に取り組みを進めていきたい。

市谷) 鳥取県の生活保護世帯は10年前の0.77%から1.32%へ、 4,600人から 7,600人に倍増し、19歳以下の生活保護世帯は 0.9%で、 100人に1人に貧困が広がっている。この中、安倍政権は、生活保護の生活扶助費を3年連続で削減し、7月からは住宅扶助費の削減、11月からは寒さをしのぐ冬季加算の削減。子どもの貧困対策といいながら、貧困をつくり出しているのが自民・公明の安倍政権。あるお母さんは「去年から灯油など買っていない、冬でも風呂はシャワー、親子でこたつにくるまっている」と。共産党は、せめてこの生活保護削減の 中止を求めてと何度も知事に言いましたが、一度も知事は要望していません。知事は本当に子どもの貧困を解決する気があるなら、生活保護削減中止を国に求め、県独自で冬季加算への上乗せ支援、どうでしょう。

福祉保健部長) 生活保護費の削減の中止は、生活保護基準の見直しは25年8月から生活保護基準部会 において検討結果を踏まえた上で、年齢でありますとか世帯人数、地域のひずみなどを調整するとともに、物価の動向を勘案するという考え方に基づいて、必要 な適正化を3年程度かけてということで実施を規定してきているところでございまして、27年4月に3年目に係る部分が実施されたということで、激変緩和の 措置というところでございます。冬季加算を含めまして、生活保護の基準につきましては、国において適切に設定されているものと考えておりますので、県とい たしましてこの削減の中止を求めることは考えておりません。また、上乗せにすることも考えていないところでございます。

市谷) 鳥取の生活保護世帯の子どもの高校卒業後の進学率は、全国の半分、県下の子供の3分の1。県外の大学に行こうにも、生活保護制度は、大学生は保護費の対象外。生活の基盤が失われ、大学に行くなと言わんばかり。大学生を生活保護の対象にするよう求めること。県独自で生活保護世 帯の大学生の生活補助制度を創設することどうか。

福祉保健部長) 生活保護は、生活保護法で教育扶助、生業扶助を規定をし、義務教育費用及び高等学校等の就学費用を給付し、教育の機会の 保障あるいは自立支援を行っている。義務教育終了後、原則として働く能力のある方は終了することが保護の要件ではあるが、高等学校や高等専門学校 等の就学は、一定の学費を給付する制度が規定されている。生活保護の対象となる者を判断する基準は、国が責任を 持って設定するので、県独自の生活保護制度を創設する、それから大学生を生活保護の対象にするというように求めるこ となどにつきましても、考えていない。

市谷) 子どもの貧困対策の財源は、さまざまな対応を言うが、私は国や行政が責任を持ってやるべきだと思う。また、生活保護の改善は、結局国に求めない、県独自の支援もやらないとの答弁でしたけれども、知事は目の前でつくり出されている貧困を放置 しておいて、子供の貧困を本気で解決する気があるのでしょうか。私はもう一度答弁を。

知事) 生活保護については、基本はこれは国の制度でございま して、生活保護は地方の制度ではございません。したがいまして、我々がやのは現物給付ないしサービス伸分であります。それが地方自治体と国との役割分担で あります。したがいまして、私ども何を例えば貧困対策でやろうとしているかといえば、貧困がゆえに例えば塾に行けない、あるいは学習がおくれてしまう、そ ういうものを支援しようと学習支援というのを今、市町村に呼びかけて丁寧に広げようとしているわけであります。そのほか、実態のひとり親家庭の実情に寄り 添いながら、そういう対策をとる。決してお金をばらまくということではなくて、そういうサービス給付ないしは就職の場を開く、そうした実態的なサービス給 付が、これが地方自治体のほうの役割分担になっているわけであります。

福祉保健部長) 大学生の生活保護対象化について、直接的には制度の要求を国のほうにはいたしませんけれども、大学生さん、生活に少し困窮していらっしゃる方々の就学につきましては、各種の奨学資金 制度というものを立ち上げておりまして、それによって各大学への勉学に励んでいただくような制度としております。生活福祉資金貸付制度でありますとか、医 師、看護師、理学療法士、それから保育士、それから母子父子寡婦福祉資金等でございます。それから新たに未来人材育成奨学金返還助成ということで、県内の 製造業でありますとか情報通信業、薬剤師等の職域に就職を希望される方につきましては、既に奨学金を借り入れられて勉学を終わられた方に対して返還の助成 をするというふうな事業を立ち上げておりまして、これにつきましても今年度から実施をしている、今年度中途、11月ごろから実施をしているものでございま すけれども、既に多くの方々に、50名を超える方々に手を挙げていただきまして、この事業への希望を聞いているところでございます。応募者の方々からは、 本制度を知って、給料のよい県外企業への内定を断って県内企業に就職を決めたでありますとか、この制度でありがたいというふうなお声を聞いておりまして、 県といたしましては、就職フェアでありますとか、学生さんへのより一層のPRによりましてこの制度をお使いいただき、高いレベルでの学習を支えていきたい というふうに考えております。

市谷) 子供の貧困対策、県がいろいろやっておられるというのは聞きましたが、この生活保護の改善を国に求めるということ、貧困を食いとめること、なぜそれができないのでしょうか。ぜひ求めていただきたいと思います。もう一度どうでしょう。

福祉保健部長) 各種、国への生活保護にかかわります制度の要望につきましては行いませんけれども今 後28年度概算要求の中でも、例えば母子家庭等の対策総合支援事業でありますとか、そのほか多種多様な、学習支援の事業でありますとか、そのような事業立 てもございますので、これらを十分に活用いたしました事業を実施してまいりたいというふうに考えております。

【子どもの貧困対策-学費・奨学金問題】

市谷) 学費について。日本の大学授業料は世界一。先進国では授業料は無償あるいは給付制奨学金制度があるのが当たり前なのに、日本の大学生は2 人に1人が奨学金を借り、卒業に 500万円。多い人は夫婦で 900万円の奨学金の返済に苦しんいる。ところが、安倍政権は、国立大学の運営費補助の削減分を授業料に転嫁し、今の53万円から16年間で40万円 も引き上げ、93万円にするとした。貧困の連鎖解消に逆行です。学費値上げ反対の声を国に上げること、知事、教育長、どうでしょう。

地域振興部長) 10月26日に開催されました国の財政制度審議会の財政制度分科会において厳しい財政状況、少子化の中でも国立大学 法人が安定的な経営を可能とするため、今後15年間で寄附金、民間研究資金、授業料の値上げなどの努力によって、国立大学法人収入の全体を占める運営費交 付金への依存度と収入の割合を同水準とすることを目的として設定してはどうかという提案があったということであります。この提案を受けて、12月1日ですが、衆議院の文部科学委員会での質疑がありました。この質疑は、日本共産党の畑野委員が言われたようであります が、この15年間で運営費交付金と自己収入の割合を同じにした場合、仮に同じにした場合には授業料は幾らになるのかという質問です。それにつきまして、文 科省の局長が答えたのは、仮にこれを全て授業料で賄うとした場合にはということで、今、市谷議員が御指摘になったように、16年間で40万円引き上げて 93万円になるというようなお答えをしたというふうに承知していますこれは、93万円にしようとしているというお答えではないというふうに私は思ってい ますので、このような動きはないというふうに私は確認をしております。

教育長) 国立大学の学費値上げにつきましての御質問でございました。さき方局長から答弁があったような経緯でのこの報道ということでございます が、私どももいろいろ情報収集する中で、文部科学省として値上げに向けて検討していくというような動きは現在のところ全くないと。むしろ文部科学省として は、授業料を減免するという方向に力を入れているのだというお話をお伺いしているところでございまして、県としては引き続き国の動向を注視してまいりたい と考えております。

市谷) 学費問題については、これは財務省サイドからお金を削るという話が出ていて、文科大臣も非常にこれは憤慨で怒っておられます。

市谷) 次に奨学金です。教育長は冒頭、学ぶ権利の保障についておっしゃいませんでした。10月の学生議会での、奨学金返済が大変との質問に対し、教育長 は、奨学金は返すのが当たり前で、返済が次の貸付の原資になると言い、その後、返済猶予制度も説明されましたが、教育の機会均等の原理原則に全く触れない 答弁で、私は余りに冷たいと思いました。県の奨学金は、高校は支援金ができて人数が減っていますが、貸与者も貸与金額もふえ続け、返済未納額もふえ続けています。給付制奨学金 制度の要望、昨年、私、今回、島谷議員と広がってきています。本格的な検討をどうでしょうか。また、県奨学金の返済免除は、死亡や障害となった場合以外に も、返済猶予が続く場合など、免除枠の拡大、また国は所得に応じて返還する制度を検討しておりますが、返済猶予制度の継続も求めること、教育長、どうで しょう。

教育長) 育英奨学金等々を含めて、この返還の猶予制度の拡充でありますとか、給付制奨学金の創設あるいは国で検討しております所得連動型の返還型奨学金について、従来の返還猶予制度の継続を求めてどうかといった御質問でございました。生 徒が進路を決定する際に、経済的な困窮等の理由で進路や目標を断念することがなく、本来持っている能力をしっかりと発揮して自己実現を図ることが できるようにするといったことにつきましては、大切なことだと認識しております。こうした経済的な支援に関しては、高校の進路指導等でもさまざまなフォ ローを行っておるところでございまして、入学金や授業料の減免あるいは給付制の奨学資金の給付を実施している大学や、民間企業についての情報提供等につい て行っているところでございます。また、県といたしましても、現在、教育委員会が所管いたしております鳥取県育英奨学金、これは無利子でございますが、返 還月額が高額にならないように設定をしたり、あるいは経済的事情により返還が困難である方については猶予することができるように制度改正を行うなど対応し てきているところでございますが、現在のところこうした制度の拡充は考えていないところでございます。また、給付制の奨学金の創設についても、まずは国のほうの状況 を見きわめてまいりたいと考えておるところでございますが、教育委員会としても先般お答えいたしましたように、何ができるのかということにつきまして考え ていきたいと考えております。また、年度末に向けて、現在、国で検討されております所得連動返還型奨学金につきましては、議員御指摘の ように、従来猶予されていた所得層について も、所得額に応じた返還の必要が生じる可能性があるわけでございますが、こうしたことについて国で今、検討を進められている有識者会議の中でも同様の指摘 がなされておるところでございまして、そうした意見も含めた検討がなされておるものと承知いたしております。まだ詳細な制度案というものが示されていない ために、こうした低所得者への影響などが不明でございますが、引き続き情報収集を行いながら、必要に応じて国への要望等、対応を行ってまいりたいと考えて おります。

【子どもの貧困対策-就学援助・給食費への支援】

市谷) 次に就学援助です。子供は減っているのに低所得で対象となる子供がふえ、今、6人に1人です。要保護は国2分の1の補助があります が、準要保護は市町村に一般財源化され、市町村の考えや財政力に左右されます。県独自の支援制度の検討。また、学校給食費の補助は、19市町村中9だけで す。月 5,000円、きょうだいがいれば大変です。県の支援制度の創設。以上、教育長、どうでしょう。

教育長) 準要保護につきまして、県独自の支援施策をということについての所見でございますが、本県において、それぞれの市町村で準要保護の基準を 設け て認定を行っておるところでございますが、さき方、一般財源化という話がありましたが、その一般財源化の前後でこの認定基準は見直しを行われておりません し、また、先般、生活保護基準の見直しがあった際にも、就学援助制度に影響が生じないように各市町村で対応されておるところでございまして、現在、県独自 の支援制度の創設は考えておりません。また、学校給食についての支援制度の創設についてということでございましたが、これにつきましては、学校給食費は保護者が負担するという原則はある わけでございますが、要保護世帯等支援が必要な世帯につきましては、現在、この学校給食費につきましても、国等の制度により支援がなされておるところでご ざいまして、県としては、学校給食費への支援制度は考えておりません。

【子どもの貧困対策-学童保育料軽減】

市谷) 学童保育の保育料の軽減は8町村だけで、あとはなかったりクラブ任せ。県子育て王国会議でも「従業員を雇う際、面接した母子家庭から、時々休 んでいいですか、学童保育もお金がかかって出せない」とか「ひとり親にも就労が安定するような配慮があってもよい。学童保育支援の対応方針が消極的。県と して支援するので、市町村も対応してほしいというようにもっと前向きに考えていただきたい」との声が出ていました。県の貧困対策計画でも、学童保育のひと り親家庭の優先的な利用と書いてありますが、保育料が払えないと利用できません。ひとり親世帯などへの学童保育料の軽減制度の創設、知事、どうでしょう。

子育て王国局長) 学童保育、いわゆる放課後児童クラブの保育料の軽減についてでございます。議員のほうの議場の配付資料に もございますけれども、また御質問にもございましたように、市町村の中で全てのクラブについて保育料軽減を行っているというのは8町村でございますけれど も、その他、例えば公立と私立と両方あるところで、公立だけ軽減を行っているというようなところもございまして、クラブの数で申し上げますと、県全体では 153クラブ中96クラブですから、約6割以上のクラブにおいて何らかの軽減措置を行っているということでございます。市町村の放課後児童クラブにつきましては、実施主体が市町村ということでございますので、市町村のほうに状況をいろいろお伺いしている中では、全ク ラブについて保育料軽減を行っていないというところで、その理由といたしまして、1つは、いわゆる保育所につきましては、保育料を、これは公立、私立にか かわらず市町村のほうが保護者の方から徴収をして、市町村のほうは委託料の形でお支払いすると、こういう構成になっておりますけれども、放課後児童クラブ につきましては、クラブのほうで保育料を集めておられるというケースもございまして、こういった場合に具体的な軽減措置、特に所得に応じた軽減措置を設け るのが非常に実務的に課題が大きいというようなこと。それからもう一つ、市町村によっては、保育料水準を全体的に抑えているので、新たな軽減措置の必要性 を感じていないということ、具体的には例えば月 1,000円とか 2,000円というような水準のところのまちでは、そういったお声をいただいております。放課後児童クラブにつきましては、国の想定といたしましては、事業 費の半分は保護者負担、半分は公費負担という前提になっておりますので、国の補助基準を使いますと40人規模のクラブでいきますと、月大体 8,000円弱ぐらいを保護者からいただくというのが想定されているわけですけれども、これを市町村のほうで既に独自に月 1,000円とか 2,000円のところまで下げておられるというようなことで、さらなる軽減というのはちょっと考えておりませんというようなお答えをいただいているところ がございます。いずれにいたしましても、そういった意味で既に軽減をされておられるところはもうされておりますし、できないところはいろいろ課題があってできない というような状況でございますので、なかなか県として統一的な軽減制度を設けるというのはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。

【子どもの貧困対策-当事者の声を聞くこと】

市谷) 子供の貧困対策、子育て支援ですけれども、国の対応を待つと。るる提案させていただきましたけれども、知事も教育長も、全面的 な対策が必要なのに、事業は市町村任せ、私は本当にこれで子供の貧困問題を解決する気があるのかというふうに思いました。県がせっかく計画をつくった意味 が生きてきません。改善していただきたいと思います。同時に、先日、知事も述べていたように、県の計画はまだ不十分です。パブコメも3人しかありません。議論した子育て王国会議は、学生も欠席していま した。あしなが育英会で活動する鳥大の学生さんが意見を聞いてほしいと言っていました。計画にも今後必要な調査をすると書いてあります。せめて当事者の保 護者や学生の意見を聞く機会をつくること、知事、教育長、いかがでしょうか。

知事) 先ほど鳥大生の意見というようなこ とがございましたけれども、これは我々としても、今までもそうでありますが、幅広くさまざまな方の御意見をお伺いをしながら、実態に即した計画をつくり、 政策に役立てていきたいと考えております。貧困対策の計画につきましても、PDCAサイクルを回しながら進めていく考え方でございまして、当然ながらそう したことも含めて対応させていただきたいと思います。当事者のそういうあしながの皆さんですか、その辺の御意見というのはまた別途お伺いをする機会は当然 ながらとらさせていただきます。こういうことなどを我々として地方レベルでできる貧困対策というのは積極的に進めているところでありますし、これからもそうした姿勢を崩すことはあ りません。市町村の領分と県の領分とは当然あるわけでございますが、例えばこのたびの保育料の無償化、第3子の無償化のことにしても、あるいは医療費の助 成にしても、やはり呼吸を合わせながら県としては最後は押すべき背中を押して、市町村と一緒に次のステップの子育てに向かってきた、こういう丁寧な政策を 展開をしてきているところでございます。今後も学習支援を初めとしてさまざまな政策に私どもとしても取り組んでまいりたいと思います。

教育長) 子供の貧困対策、若者の意見も聞くべきではないかということでございますが、これは知事部局とも連携しながらこうしたことについても取り組んでまいりたいと思います。


【「一億総活躍社会」と子育て支援】

市谷) 安倍政権は、一億総活躍プランで、希望出生率 1.8のため、保育サービスを40万にから50万人分に拡大と言うが、出生率 1.8だと、5歳までが 180万人ふえ、保育利用率からすると 108万人分が必要で、全く保育所が足りません。しかも、認可保育所よりも基準が低く、保育士ゼロでもやれる小規模保育でもよいとし、保育士は不足し、全産業より平均10万円も安いのに、賃金アップは全く触れられていない。私は、せめて子育て王国鳥取県は、子どもの最善の利益を保障する立場であってほしい。保育料は、安心して預けられるよう、①保育料無償化の前進と、せめて国・県の第三子保育料軽減が重複する場合の第1子への振りかえ制度の来年度 以降の継続②保育所不足数や待機児童は何人か。その対応は、基準の低い小規模保育ではなく、認可保育所を原則とすること③深刻な保育士不足、その実 態や県の保育士確保策はどうか。保育士給料の実態調査し公表すること。処遇改善のため、現在、県独自にやっていることは何か。公立保育所の保育士は、半分が非 正規です。県が公立も含めた保育士賃金助成や、県正規雇用奨励金は公立も対象にすること、知事、どうでしょう。

知事) 保育料についてということでありますが、これは先般、私も記者会見で申し上げましたけれども、第3子以降の 保育料無償化を導入するときに、結局負担増になる家庭が生じてしまうというのは、それは実は私は想定しておりませんでして、それはさっき市谷議員がおっ しゃった、第1子の振りかえとか、そういうドグマにとらわれ過ぎていたのではないかと思います。ですから、ちゃんと負担軽減の局面でありますから、負担軽 減にふさわしいような、そういう新しい制度をきちんと新年度については考えて、市町村とよく調整するべきだということを先般、記者会見で申し上げました。 今、市町村ともそういう相談を鋭意やっているところでございます。

子育て王国局長) ①保育料の無償化は、国で段階的な幼児教育の無償化方針が示されているので、国の動向等も踏まえつつ、市町村と実現可能な方策を考えたい。第1子振替軽減の来年度以降の継続は、市町村と協議中で、当初予算案において成案が得られるように調整したい。

②保育所不足の関係、待機児童は4月1日現在はゼロを継続しているが、10月1日時点では一部の市町村で待機児童が生じる状況が続き、潜在的なニーズをカバーできていない地域がある。その対応として、基準の低い小規模保育ではなく、認可保育所を原則とすることとのことだが、本年4月にスタートした子ども・子育ての支援新制度は、各市町村が計画を策定して今後の保育 の必要量を見込むが、この中で、認可保育所、認定こども園のほか、小規模保育も選択肢としてある。小規模保育は、これまでの認可外の保育所が質の向上を図るということで、支援制度の中に位置づけられた上で、C型は保育士では なくて家庭的保育者で対応することが可能となっている。しかし法定価格は、基準全員が保育士のA型のの方が高く、こちらに誘導する仕組み。こうして県内の市町村が、小規模保育、認定こども園、保育所の増設を組み合わ せて保育の量を確保を計画に位置づけている。これを県のほうで一律に認可保育所を原則にするという形で一律に対応するのは適当ではない。

③保育士の処遇の関係は、A)保育士不足の実態は、有効求人倍率が、以前は年度当初1倍を切っていたのが、 年度後半になると1倍を超える状況が続き、昨年来、通年で1倍を超える状況が続いている。保 育士の不足感が出ているのは事実。保育士確保の関係で各園をサポートする取り組みが必要だと、今関係者と議論、検討をしている。B)保育士給料の実態調査と公表は、県内保育の各施設における保育士の経験年数あるいは 処遇について、園のほうからのデータを集計をしているところで、必要な補足調査も行い、まとまり次第、これは結果を公 表する。C)公立も含めた保育士の賃金助成や県の正規雇用転換助成金は公立も対象というのは処遇改善は、県独自の低年齢児や障がい児への加配は、直接的には保育の質の向上を目的にしているが、保育士の処遇改善にもつながる と考えている。国の法定価格は保育士は公務員の福祉職の給料を前提に積算をされているが、実 際にはそのとおりになっていない。それは国の法定価格の基準の職員配置以上に実際は 配置をしている。こういった状況なので、そうしたところに県として加配の補助金を市町村とともにやるとい うことで、保育所のほうに公費を投入することは結果的に保育士に対する処遇改善にもつながっていると考える。賃金助成は、国が今年から5%の処遇改善プラスを予定していたが、消費税の引き上げの延期で、3%のアップにとどまっている。29年度には確実に5%の処遇改善をしてもらうため、県が実態調査を行い国に届け、国できちんと対応してもらいたい。県単独で公立も含めた保育士の賃金助成は考えていない。正規雇用転換促進助成金も、これは保育士に限らず、いわゆる公務員は、それぞれ市町村の人事管理上の問題であり、そもそも制度の支援対象外。公 立の保育士の身を対象として追加するということは考えていない。

市谷) 保育所は鳥取県の計画では、未満児で 408人分不足し、待機児は年度途中で昨年89人、ことしは約50人と聞いていて、保育所が足りません対応は市町村が決めること言うが、実際は基準の低い小規模保育の対応になっている。小規模保育にはさまざまな問題があり、空きビルを使うので窓 や園庭がない。幹線道路沿いで危険。また保育所の待機場所としての利用もありながら待機児童としてカウントされない。認可保育所があけば転籍するため子どもが減って経営的に不安定。受け入れは3歳までであるとなど。そこで、小規模保育、せめて県で改善を図っていただきたい。安全対策等に特化した施設助成の上乗せをすること。認可保育所を希望する子は待機児童と してカウントし、保育所整備計画に反映させること。3歳児以降の行き場所を市町村が責任を持つこと。また、保育士は、県の資料でも有効求人倍率 2.4倍で、不足しています。公立の 保育士への県の支援は、市町村が定数管理をしているので県は手出しできないと言われましたけれども、答弁のように障害児や1歳児加配支援は公立にもやって います。加配ならできるというのであれば、乳児加配も公立を対象にし、5歳児加配もやることどうか。

子育て王国局長) ①小規模保育に関係でございますけれども、御質問の中で県の計画について、小規模の保育だけで保育の量を確保しようとしているのではないかのよ うな御発言がございましたけれども、これは県の計画上、いわゆる保育・教育施設、いわゆる保育所、認定こども園等、それから小規模保育が入ります地域型保 育、これは各市町村ともそれぞれ組み合わせて保育の量を確保しようとしておりますので、県の計画上もそれを前提に、その両方が31年度にかけてふえていく と、ふやしていくというふうな計画になっております。現実にも、この3年間、26年度から28年度の保育の量の確保を、これは28年度の見込みも含めまして実績で申し上げましても、保育所、認定こども 園のほうが 419人に対して、地域型保育のほうが 205人ということで、各市町村ともそれぞれ実情に応じてこれを組み合わせながら保育の量を確保しているということでございます。その上で、まず幾つか御質問がございましたけれども、A)小規模保育につきましては、安全対策に特化した施設助成の上乗せが必要ではないかということが ございました。これは小規模保育につきまして、制度上、認可保育所と違う施設基準がございまして、これは園庭の設置が義務づけられていないと、近隣の公園 等の活用が可能であるということと、それから調理室につきまして、自園調理のほか、連携園からの搬入が認められていると、こういう違いがございますけれど も、そのほかにつきましては認可保育所の施設基準と変わっているところでございません。私どもといたしましては、小規模保育に特化した形での安全対策とい うことの必要性は感じておりません。小規模保育につきましては、実際施設をつくるときには県のほうからも助成を行っておりますし、また、保育所につきまし ても国のほうの助成等ございます。こういった制度の中で、当然お子さんを預かる施設ということでございますので、安全に配慮した形で施設の整備を行ってい ただくものというふうに考えてございます。

認可保育所を希望する子供につきましては、B)小規模保育に入っていても待機児童としてカウントすべきではないかという御質問がございました。これにつ きましては、いわゆる待機児童の調査につきましては、国の統一的な基準に基づきまして調査を行っております。もともと各市町村でこの扱いが違っているとい うことで、これが問題視されてきて、厚生労働省のほうで統一的な基準に基づいて調査をしようという形になってきた経緯もございますので、これにつきまして は本県独自で認可保育所を希望する小規模保育に入っておられるお子さんだけを待機児童でカウントするということは適当ではないのではないかというふうに考 えております。

C)3歳児以降の行き場所について、市町村が責任を持つことということで御質問がございましたけれども、これにつきましては、児童福祉法の規定上、市町 村の責任というのが明確に規定をされております。保育を必要とする場合には、保育所において保育をするか、認定こども園等により必要な保育を確保する措置 を講じると。それから、市町村が、いわゆるオーバーフローですね、量が多くなったときに関しましては、児童の保護者の希望を聴取し、利用調整を行うという ような市町村の責任がこれは法律上明確になってございますので、その法律に従って市町村が責任を果たしていただけるものというふうに考えております。

②処遇改善の関係につきまして御質問がございました。まず、公立保育所に関しまして、1歳児加配が行われているのであれば、乳児保育についての加配も できるのではないということでございました。これにつきましては、まずちょっと制度そもそもの考え方を御説明させていただきますと、まず公立保育所につき ましては、平成15年度にいわゆる国庫補助金、負担金が一般財源化されておりまして、市町村に対して交付税措置がされているということで、市町村が運営費 を負担するというのが大原則であります。これにつきまして、1歳児加配とか障害児加配、これはいわゆる国の基準を上回る形で保育士を措置をするということ に対して、県と市町村で連携して補助をするというものでございまして、これにつきましては公立保育所も対象として補助金を出していると。それからもう一 つ、一般財源化された経費が県のほうに交付税措置をされております産休代替の職員、これにつきましても県から市町村は公立園を含めて補助金を出していると いうことでございます。一方、御指摘がありました乳児保育の加配、これは乳児、いわゆるゼロ歳児等ですけれども、年度当初の入所がやはりどうしても出てくるということで、 年度当初から、言い方はあれですけれども、子供がいない状況ですけれども、あらかじめ保育士を雇っておかないと運営上支障が生じるということで、これに対 して補助を出しているというものでございますが、これはもともと国庫補助金がありましたものにつきまして、平成15年度の時点で公立ではもう既に対象外に なっていた、私立の保育所だけが対象になっていたものが、その国庫補助金が廃止されたものを県のほうで引き継いで、民間のほうの保育所に補助金を出してい るという経緯、それから市町村の職員配置の関係の問題ということで、これは先ほどの正規雇用の補助金と一緒でありますけれども、そもそも市町村の人事管理 上の問題ということでありますので、これは市町村で責任を持って対応していただくということで、県の補助の対象にしていないということでございます。

5歳児への加配につきましての御質問がございました。これにつきましては、現行行っている1歳児の加配も同様でありますけれども、市町村が事業実施 主体になった上で、それを県と市町村で負担をし合うということでございますので、市町村の意向も十分踏まえる必要があろうかと考えておりますけれども、お 聞きする中ではなかなかこれ以上の財政負担というのはなかなかしんどいというようなお声をお聞きしているのが現実であります。この5歳児の加配につきましては、これも子ども・子育て支援新制度の中で、全国で1兆円規模の改善を行うと。そのうち 7,000億円が消費税の増収分を使って、残りにつきましては恒久的な財源措置を行って質の改善を図るということが既に方向性が出されておりますが、その 一つの項目として5歳児加配というのも項目として入っておりますので、こういった形で国のほうできちんと財源を確保して対応していただきたいというふうに 考えているところでございます。

市谷)  私は本当に残念な答弁だと思いました。子育て王国といいながら、小規模保育は園庭もないし危険だといっても、子供の安全対策は県 はやらないとおっしゃいました。また、保育士の処遇改善ですけれども、お金がないとか、市町村でとか、結局やらない。今、安い賃金で保育士さんがやめてい ます。子育て王国鳥取県がそれでいいのでしょうか。今回、知事の給与や手当が年間当たり37万円も引き上げられる提案がされています。また、プロフェッショナル人材育成のためのマネジャーには日 給7万円、2年間で 8,400万円も出すのに、そんなお金があるのだったらせめてさっき国がとおっしゃいましたけれども、5歳児加配は 2,300万円でできます。県独自の保育士の処遇改善、やるべきではないでしょうか。もう一度答弁してください。

知事)  処遇のお話等もございましたけれども、そういうことにつきまして、基本的にやはり保育というところは児童福祉のところが今、市町村の完全な 事務になっています。それがまず基本で、そこに交付税が入っているということがあるわけでありまして、そういう中で鳥取県は1歳児、あるいは5歳児等々、 かなり先進的な加配制度なども打ってきているわけでございます。給料が、平井についてということがございました。これは職員の給料に連動しているわけでございまして、それであれば議会の給料は、私どもは職員の給 料に応じて特別職も給料をずっと引き下げてきました。議会のほうはそれを据え置いたまま置いてあるわけです。そういうことなども含めてよくお考えをいただ ければありがたいというふうに思います。いずれにいたしましても、子育て王国につきましては重点的な課題として、議員も御高承と思いますが、私の就任前後で子育て対策の予算は大幅にふやしてきているという実情があるわけであります。

【「一億層活躍社会」と働き方】

市谷) 一億総活躍プランも、県地方創生宣言も、働き方の改善を掲げている。そこで、県企業立地補助金を受け、今後も補助金で新工場を増設するある 会社は、雇用契約書で、残業上限月45時間という厚労省告示を超える月50時間を最初から設定。朝4時まで働かせて、その朝通常通り8時出勤。タイムカー ドを事務が勝手に押し、超えた時間は自分で記録して提出しますが、給与明細書には残業手当の内訳もわからないものとなっている。何度も家族などが労基署にも出向き、私も常任委員会で言いましたけれども、県は労働者の声は聞かないと言ってきた。県は、労働法制違反の場合は 補助金返還を条例でうたっているが、書類送検でもされない限り企業名は明らかにならず、苦しい労働を強いる企業に補助金を出し続けている。これでいい のか。労働法制違反の場合、補助金返還とは、知事、どうやってやるのか。

商工労働部長) 労働法制違反の場合の補助金返還をどうやってやるつもりなのかということだが、労基法等の違反が疑われるようなケースでは、書類送検が行われた場合、企業名が公表され、その際県は、事実確認調査を行っ た上で、故意または重大な過失が認められる場合には補助事業の認定を行わないこととし、認定後そのような事象が発覚した場合でも、認定を取り 消して補助金返還を求めることとしている。なお、議員御指摘の50時間の残業の件は、労使協議の上で三六協定を締結しておれば、厚労省が告示で定めております月45時間を超える月を、6カ月を限度として超えることができる。

市谷) 労働法制違反での補助金返還は、先ほどの答弁では、私は改善されない思った。県の社会福祉法人の指導監査マ ニュアルでは、労働者の告発による調査もしていると聞いた。商工労働部もそうすべき。この会社は、実はこの質問ペーパーを出した翌日に、「ブラック企業と言われるのは困る。タイムカードは自分で押し て、残業も50時間まで」と、初めて言い出して、初めて改善した。県がちゃんとチェックして、会社に言わないと改善されないということではないか。

商工労働部長)  もっと県でしっかり指導すべきではないかということだが、 労働者の側から申告をして労働条件について改善を求めることは、これは当然労働基準監督署の業務として彼らが指導監督権限を有しておりまして、行っている ところでありますけれども、例えばその調査の過程等については一切公表されないということで、我々も情報提供を受けることはできないということでありま す。ですから、先ほど申し上げたような、もし法規制の違反の事象が出た場合は、この企業立地の補助金というのは非常に厳格に執行する制度になっております ので、法違反があった場合は補助金返還も求めるということで、厳正に対応していく所存です。ただ、我々として未然防止ができないかということもあるものですから、先ほど申し上げたように、今回の企業立地の補助金も今、県内の企業におきまし ても施策開発とか新しい分野に転換しようということで、補助率も非常に高くなっておりまして、県もその補助率に応じて、企業の経営改善を強く求める。その 中で雇用環境、労働環境についても改善を求めていきたいということを申し上げております。当然、雇用環境は改善されてきておりまして、人材確保が非常に難 しくなっておりますし、既存の従業員をスキルアップをしていく雇用環境を整えなければ、投資をしましても人材確保できなければ企業が発展しないということ になりますので、そのようなことがないよう、この補助金の範囲内、権限の中で企業に助言を申しているところでございます。

市谷) 労働者が、こういう苦しい実態があると、こういう批判があるのではないかという訴えがあったときに、ちゃんと県としてその実態を聞いて改善を求めるのでしょうか。その答弁をもう一度お願いします。

知事) 違反というようなことがあればそれに厳正に対処するのが私たちの考え方であります。国の関係当局もございます。そうしたところも連携を 密にしてやってまいりたいと思いますし、当然ながら我々としてもそうした企業の実態については関心も持って今後も当たってまいりたいと思います。

商工労働部長) 知事の答弁にありましたように、直接労働者の声を聞くこともあります。そういうケースも過去にもありました し、そのような場合、例えば補助金の交付に関して何か疑わしいことがあれば、そういうことに対して調査したことも過去にもあります。今回のケースにおきま しては、先ほど申し上げましたように、これから企業が成長していくための投資、それをオペレーションするための人材確保ということであって、それが労働条 件等に関するものであれば基準監督業務でありますので、労働局のほうに話を持っていくようなサポートということは可能です。そういうようなことも含めまし て、労使環境が改善するような取り組みにつきましてもしっかり雇用者の声を、従業員の方の声も聞いていきたいと考えております。

【大学改革と鳥取大学】

市谷) ことし6月、文科大臣が、教員養成系大学・人文社会科学系学部の廃止や、社会的要請の高い分野への転換を求める通知を出し、文系軽視だと全国的に批判が出ました。文科大臣も、誤解を与える文章だったとミスを認めながら、通知は撤回していません。そして改革は大学の自主性に任せると言っていますが、通知に基づき鳥取大学でも再編計画案が出されています。国がトップダウンで再編を強要してはならない。文科省通知の撤回を求めること、どうでしょう。

知事) 憲法23条で教育の自由という教育の基本権が認められ、大学の自治もその内容をなすというふうに解釈が定着をしいる。いわゆる制度的保障と言 われるもの。ですから、政府におきましても、国立大学の自主的な運営、これを尊重しながら進めなければなりません。今、政府のほうで大学の改 革を進めようというふうにされていますけれども、ぜひ地域の大学、地方創生にも寄与する、そういう大学をもちろん発展させる方向で議論が進むことを願って おります。

地域振興部長) 大学の自治、これは学問の自由はこれを保障するという憲法の中で読み込まれている。大学の自治とは、教育・教員人事の自治権、2つ目が研究・教育の内容・方 法・対象の自治決定権、3つ目が、施設管理・学生管理の自治権、4つ目が財政自治権。今回の国立大学の法人化以降、特にその教育・ 研究の内容・方法・対象の自治決定権は、大学の中期計画が、法律上規定されている。今回の文科省の通知は、この手続の中の一環として通知が出されたこと考えるので、この撤回については求めない。

市谷) 大学改革、これは通知は撤回を求めないということでしたが、大学の自治でとおっしゃいました。そのとおりと思います。同時に、1県1国立大学の意義、地域 の学問の要請に応える意味があることを文科大臣も認めています。しかし、今回の鳥取大学の改革の中身は県民に説明がありません。大学改革の中身を鳥取県や 県民に知らせるよう求めること。鳥大の改革案を見ると、地域学部と農学部の再編や、4学部の大学院の統合が書かれ、環境大もできましたけれども、鳥取県で の文系の学問、教員養成は鳥取大学が担ってきました。地域学部や教員養成の機能を残すよう鳥大に求めること。大学改革では、地域貢献による予算配分もあり ます。鳥取大学を残すためにも、鳥大経営委員でもある知事から地域貢献の提案や相談をすること、知事、どうでしょう。

知事) 私ども地方レベルとしては、知事会でも実は議論させていただき、文部科 学省はもちろん、財務省も少しコメントがございましたけれども、財政論だけで割り切るべき課題ではないだろうということは問題提起をいたしているところで ございます。

地域振興部長)  大学改革の県民等へ の周知につきましてですが、ちょっと経緯を申し上げますと、この鳥取大学の第3期、これは平成28年度から33年度の中期目標、中期計画、これは今の段階 では素案ですが、本年の6月に文科省に提出されました。他の国立大学の中期目標、中期計画、これもいずれも素案ですが、とともに国立大学の評価委員会、国 立大学法人部会の議論を経て、10月20日に全国の大学の素案が公表されたということになります。現在は、文科省の中でこの中期目標、中期計画の素案に対 する意見を集約しておりまして、今後、年内に文科省の意見が各大学に通知されて、3月下旬には文科省に認可をされると。そしてこの認可され、決定された後 に、鳥取大学が改組の目的としています平成29年度に向けて具体的な改革の中身を学生募集開始までに文科省の手続を経て決定するというように伺っていま す。県民への具体的な改革内容の公表や、このような意見聴取につきましては、鳥取大学が主体的に行われるものだというふうに考えておりますが、県としても大学と意見交換をしながら、できることは協力してまいりたいというふうに考えております。

地域学部の教員養成の機能につきまして御質問がありましたが、先ほど申し上げたように、具体的な中身につきましては、今の素案の中には記 載はされていないようであります。中期計画の具体化は、28年の3月以降に中期計画の認可を受けて以降となります。人材育成、地域振興の拠点として、鳥取 大学とはこれまでと同様、意見交換しながら協力してまいりたいというふうに考えております。

鳥取大学を残すためにも、地域貢献の提案、相談についてしてはどうかということですが、知事が委員となっていますが、鳥取大学の経営会 議のお話がありました。この審議事項の主な項目は、中期計画、年次計画のうちの経営に関すること、経営にかかわる重要な規則等の制定、改廃、予算決算等、 経営に関することであります。この経営会議、経営協議会のみの議論ではなくて、鳥取大学に対しましては、知事、学長をトップとした、鳥取県、県と鳥取大学 との連携協議会を定期的に開催しております。必要に応じて意見交換も行っておりますので、今後ともこのような大学の連携、意見交換を進めてまいりたいとい うふうに考えております。


【18歳選挙権について】

市谷) 7月の参議院選挙からの実施で、最初が肝心です。18歳選挙権の意義について。できるだけ多くの若者が投票に参加できるよう、県下の鳥大・鳥大医学部・環境大・鳥取短大・看護大・米子高専・高校に投票所を設置するよう各選挙管理委員会に働きかけること、また県下の検討状況や他県の状況について選挙人名簿に登録されている市町村以外でも投票できる制度を学生に周知し、大学への相談窓口の設置について、以上選拳管理委員長に。そして、県民参画基本条例の県民投票の年齢はどうなるのかを知事に尋ねます。

知事) 18歳選挙権は、若い方々に政治参加のチャンスが開かれるということ大方の国々が今、二十から18歳に切り下げてきている。そういう世界の趨勢もにらみながらの今回の選挙権の設定で、その選挙権年齢が円滑に機能し得るような環境づくりに、私たち地域としても取り組んでいくべきタイミングだろうと考える。県民参画基本条例は、選挙人名簿に登載されている有権者という視点で基本的にはやっている。したがいまして、今回18歳に下がる時点で自動的に投票年齢も下がる

選挙管理委員長) 昭和20年の衆議院議員選挙法の改正により、25歳から20歳に引き下げられて以来、実に70年ぶりの選挙権年齢の改正。次世代を担う若年者の意見が政治により反映されやすくなることが期待され、大きな意義がある。世界では約9割の国、地域で選挙権年齢が18歳以下となっている。世界的な標準に近づいた。新しく有権者に仲間入りされる若い皆さんが、棄権することなく貴重な選挙権を行使されるように、市町村選挙管理委員会、県教育委員会など関係機関と連携して啓発活動をしっかりと行いたい。

県下の大学等に期日前投票所の設置を各選挙管理委員会へ働きかけることは鳥取市選挙管理委員会は、鳥取大学、鳥取環境大学の2つの大学で来年の参議院議員選挙から設置することを決定。また、これら以外の県内の大学等所在する米子市選挙管理委員会及び倉吉市選挙管理委員会は、予定していない。一方、高校は、期日前投票できる生徒は極めて限られるため、市町村選挙管理委員会が期日前投票所を設置することを検討する上で、大きな課題になる。

投票日当日の大学等への投票所の設置は、当日の投票所で投票できる選挙人は、その投票区に属する選挙人に限られるので、在学する全ての学生あるいは生徒が投票できるということにはならないので、思うほど効果が上がらないと考える。

他県の大学等における期日前投票所の設置状況は、本年4月の統一地方選挙で全国では9市の12大学で期日前投票所が設置。中国地方では山口大学と山口県立大学。

県選挙管理委員会は、今後とも研修会や説明会を通じて、市町村選挙管理委員会に引き続き県内、県外のさまざまな取り組み、成果について情報提供を行いながら、期日前投票所の増設を含め、投票環境の向上に努めたい。

名簿登録地以外での不在者投票制度の徹底は、選挙管理委員会では、県選挙管理委員会のホームページに不在者投票制度の仕組みを紹介しております。また、各種選挙に際して作成する啓発用のパンフレットでも、不在者投票制度を周知しているところであります。今後も引き続きそういった内容のことにつきまして周知徹底を図ってまいりたい。さらに、現在、県選挙管理委員会が行っています出前講座を通じても、この不在者投票制度につきましては周知徹底を図るよう努力しているところでございます。市町村選挙管理委員会におきましても、ホームページや市町村の広報紙などで周知されているところではありますが、選挙権年齢の引き下げを受けて、不在者投票制度について一層丁寧な周知をいただくよう、引き続き依頼してまいりたいというぐあいに思っております。

議員から大学への相談窓口の設置についてお尋ねがありましたが、県と市町村合わせて20の選挙管理委員会では、日ごろから選挙に関する相談や質問に対応しております。選挙に関する相談や質問には、専門的な事項が多いことや、速やかに対応すべき事項も多くありますので、専門機関である県と市町村の選挙管理委員会がワンストップで対応することが適当であるというぐあいに考えております。したがいまして、不在者投票に関する相談につきましても、県と市町村選挙管理委員会でしっかりと連携を組みながら対応してまいりたい。県選挙管理委員会としましては、市町村選挙管理委員会や関係機関と連携し、引き続き不在者投票制度を初め、選挙制度の周知を積極的に図ってまいりたいというぐあいに考えております。

市谷) 最後に、18歳選挙権についてですけれども、学内の投票所の設置、県外でも進んでいる。鳥大でも、鳥取県内でも進んでおりますが、高校は今、模擬投票です けれども、本当の投票ができたらどんなに子供たちが主権者としての気持ちが私は育成されるだろうかというふうに思っております。来年の参議院選挙は、若者 にとって、戦争の問題、学費の問題、本当に生活や未来に直結する問題です。未来は若者のものです。若者が主権者として一票が発揮できるように、投票所設置 の拡大。もう一度、選挙管理委員長の決意をお願いしたいと思います。

選挙管理委員長) 投票所の増設について再度の御要望でございますが、繰り返しになりますが、投票所や期日前投票所は市町村選挙管理委員会が設置するものであります。選挙人の投票環境の向上を図ることや若い人の政治選挙への参画意識を高めるためにも、投票所や期日前投票所が多いことは、これは望ましいことであります。しかし一方では、市町村が投票所や期日前投票所を設置もしくは増設する場合には、人的体制や経費についても当然しんしゃく、考えなければならないことであります。いずれにいたしましても、投票所や期日前投票所の増設は選挙人の投票環境の向上につながることは間違いありませんので、県内、県外でのさまざまな取り組みやその成果について、市町村選挙管理委員会とも情報共有しながら、若い人を含めた住民の皆さんの投票環境の向上について今後検討してまいりたいというぐあいに思っております。来年夏の参議院選挙では18歳選挙権が実現する見込みでございます。県選挙管理委員会としましても、新たに有権者の仲間入りをされる若い人たちに積極的に投票に参加されるよう効果的な啓発活動を実施してまいる考えでございます。

(2)

先週は、遠藤秀和鳥取・島根合区予定候補、岩永陽民主青年同盟鳥取県委員長、伊藤幾子鳥取市議、岡田正和党県青年学生部長と一緒に、自衛隊高等工科学校の学校での募集活動を中止するよう申し入れをしました。あて先は、中谷防衛大臣、鳥取県教育委員会です。

自衛隊地方本部では、防衛大臣まで請願を伝え、後ほど返事をするとのことで、改善の返事を期待します。

教育委員会では、田中次長さんが対応してくださいました。

中止というわけではないですが、今日聞いた意見も踏まえ、募集のやり方等、改めて各教育委員会に改善を徹底するとのことでした。

申し入れ文章は、以下のとおりです。

2016年1月15日

防衛大臣 中谷 元 様

自衛隊鳥取地方協力本部長 佐藤 健 様

日本共産党鳥取県委員会 委員長 小村勝洋

鳥取市吉方168-8   (0857)22-8369

日本共産党鳥取・島根国政対策委員長 遠藤秀和

日本共産党鳥取県議団 団長 市谷知子

日本民主青年同盟 委員長 岩永 陽

中学校での自衛隊高等工科学校生徒募集活動の中止を求めます

昨年、日本共産党鳥取県議のところに、自衛隊高等工科学校の受験に関する投書がありました。智頭中学校の先生が、「無料で受験できる」、「力試し」だとして、男子生徒に受験をあっせんし、願書は保護者と記入することなく学校で生徒に書かせ、受験させたとのことでした。この事実関係は、校長先生にも確認しました。

先日確認したところによると、自衛隊協力本部が、鳥取県下全中学校に自衛隊高等工科学校の募集案内とパンフレットを持参して受験案内し、その後の取り扱いは、一部教育委員会に確認したところ、各学校が判断しているとのことでした。こうした中で、鳥取県内では26年度、県内5箇所、117名が受験したと聞きしました。(鳥取県立生涯学習センター:鳥取市19人、八頭町役場14人、智頭町中央公民館34人、伯耆しあわせの郷:倉吉市11人、鳥取県立武道館:米子市38人)

自衛隊は、公務員ではありますが、合憲の存在かどうかについては議論があるところです。そして現在、憲法違反と指摘されながら強行成立させられた「安保法制」には、自衛隊の海外の戦闘地域への派兵が盛り込まれ、戦争で命を落とす危険性も生まれています。

特にこうして自衛隊の活動内容が、憲法の範囲を超えたものとされている中で、自衛隊高等工科学校の中学校での募集案内は、「公務員だから」とか、「職業選択の自由だから」ということで、済ますわけにはいきません。憲法違反の戦争に子どもや若者の命をささげさせていく道を、学校現場が推進することになってしまいます。また、自衛隊高等工科学校は、2年生から射撃訓練も行われ、10代の若者の精神状態も心配されます。

更に昨今、「経済的徴兵制」ということが指摘されていますが、自衛隊高等工科学校の生徒は、防衛省職員となり、月額96000円の給料が出ます。日本の子どもの貧困率は16.3%、6人に1人が貧困と言われています。また日本の大学授業料は世界一高く、大学生の2人に1人は奨学金を借りないと大学に行くことができず、卒業後はその返済に多くの若者が苦しんでいます。本来こうした問題を解決すべき教育行政や学校が、その役割を発揮しきれないまま、子どもや若者、保護者が、経済的理由から自衛隊高等工科学校を望まざるを得ない道を後押しすることは、本意ではないと確信します。

以上の理由から、子どもたちの命を守り、希望を育み、憲法にもとづいた教育を行うべく学校現場での、自衛隊高等工科学校の生徒募集活動は、やめていただくよう要望します。

(2)

2月定例会「予算要望」15日提出

2016年1月18日 助っ人

15日、知事あて提出した「予算要望」を掲載します。

知事とのやりとりは15分間しかありませんので、特に訴えたいことを中心にやりとりしました。

戦争法廃止・集団的自衛権容認の閣議決定撤回、「緊急事態条項」導入をはじめとする憲法改定に反対すること、自衛隊高等工科学校の学校での勧誘、県立博物館の「鳥取と戦争展」の中部・西部での開催、保育料の無償化、子どもの貧困対策の学生の意見と産廃処分場反対の住民の声を直接知事が聞くこと、手話通訳派遣費用は福祉団体は無料にすること、嘱託警察犬の飼育奨励金の創設、島根原発点検書類偽造事件の住民説明会の開催、鳥取養護学校の医療的ケアノート廃棄処分問題の改善、障がい児の中学校通級指導教室の増設と教員の増員です。

特に、知事が直接、住民意見を聞くことは、仮に意見が違う人であっても、意見を聞くこと自体が大切だと、改めて述べさせていただきました。

(2)

2016年1月9日 市谷 とも子

最近、うさぎはどうしてますか?との話がありましたので、写真をアップします。


新聞や広告で遊んでひと休憩。


がんばるぞ!のポーズ。


疲れたぞ〜のポーズ。

今年は、さる年ですが、うさぎもよろしく*\(^o^)/*

(3)